租税特別措置法施行規則 附　則 （昭和五三年三月三一日大蔵省令第一八号）

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。 ただし、第十七条第一項第二号の改正規定、第十八条第一項第四号の次に一号を加える改正規定、第十八条の四第五項第五号及び第六号の改正規定、第二十二条の四第一項第二号の改正規定、第二十二条の五第一項第四号の次に一号を加える改正規定並びに第二十二条の七第四項第五号及び第六号の改正規定は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）の施行の日から施行する。

改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章及び第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和五十三年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

新規則第五条の八第一項の規定は、個人が施行日以後に取得又は製作をする機械及び装置について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした機械及び装置については、なお従前の例による。

新規則第七条第一項第四号及び第五号の規定は、施行日以後の同項第五号に規定する海外取引に係る収入金額について適用し、施行日前の当該海外取引に係る収入金額については、なお従前の例による。

租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。以下「改正法」という。）附則第六条第二項の規定によりその例によることとされる改正法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十条の二の規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第七条の二の規定の例による。

改正法附則第八条の規定により改正法第一条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十八条の四第二項の規定の適用に代えて旧法第二十八条の四第二項の規定の例による場合における同項に規定する大蔵省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡については、旧規則第十一条第一項の規定の例によるものとする。

新規則第十一条の三の規定は、同条第一号に規定する給与所得者等（以下この項において「給与所得者等」という。）が施行日以後に同号及び同条第三号に規定する支払うべき利子又は同条第二号に規定する利子に相当する賦払金の額に充てるため支払を受けるこれらの号に規定する支払を受ける金額について適用し、給与所得者等が施行日前に支払うべき利子又は当該利子に相当する賦払金の額に充てるため支払を受けた旧規則第十一条の二各号に規定する支払を受けた金額については、なお従前の例による。

改正法附則第十一条の規定により新法第三十二条第三項の規定の適用に代えて旧法第三十二条第三項の規定の例による場合における同項に規定する大蔵省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡については、旧規則第十三条の二第四項の規定により準用される旧規則第十一条第一項第一号から第三号までの規定の例によるものとする。

改正法附則第十七条第一項の規定により新法第六十三条第三項の規定の適用に代えて旧法第六十三条第三項の規定の例による場合には、同項第一号から第六号までの規定の適用を受けようとする同条第一項に規定する土地の譲渡等のすべてについて、旧規則第二十二条の規定の例によるものとする。

新規則第二十二条の五第一項第三号の規定は、法人が昭和五十三年一月一日以後に行う新法第六十五条の四第一項第三号に規定する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた当該土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。

改正法附則第十五条第七項の規定によりその例によることとされる旧法第五十六条の八の規定の適用については、旧規則第二十一条の五の規定の例による。

新規則第二十九条の二第一項の規定は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第七十九号。以下「改正令」という。）附則第十六条第一項において準用する改正令による改正後の租税特別措置法施行令第四十二条の十第三項の規定を適用する場合について準用する。

改正法附則第二十三条第十三項の規定によりその効力を有するものとされる旧法第八十一条の二第一項の規定の適用を受ける改正法附則第二十三条第十三項の漁業協同組合が同項の規定に該当する合併をする場合における同項に規定する登記に係る登録免許税については、旧規則第三十一条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。