当サイトについて

本文中の青い下線のリンクは、 機械的な検証に加えて、AIによる全件のブラインド監査（本文の文脈に照らした参照先の独立判定）を 通過した参照だけに付けています。監査で誤りの疑いが出た参照は公開せず、 リンクにしない側に倒しています。

税務の実務では、参照リンクが誤った条文につながることは単なる不便ではなく、 判断を誤らせる重大な問題になり得ます。そのため税法Dashは、「誤ったリンクを出さないこと」を「多くの参照をリンクにすること」より優先しています。

この方針の結果として、本文中にはあえてリンクにしていない参照が残っています。 読替え規定の内側の条番号や、文脈からの推測が必要な「同法」「同令」などは、 参照先を確実に特定できると検証できたものだけをリンクにし、 確実性の基準に達しないものはリンクを付けずにそのまま表示しています。 リンクが無いことは誤りではなく、品質基準による意図的な判断です。

収録法令の改正は毎朝自動的にチェックし、条文が更新された場合も、 監査を通過済みの参照だけがリンクとして復元される仕組みで品質を維持しています。

万一、誤った条文につながるリンクを見つけられた場合は、お問い合わせからお知らせください。最優先で確認・修正します。

条文データは e-Gov法令検索（デジタル庁）の法令APIから取得した現在施行されている版を表示しています。 改正の有無は毎朝自動でチェックし、更新があれば取り込みます。

公布直後の改正など、e-Gov側のデータ整備に時差がある期間は、 反映まで日数がかかる場合があります。

本サービスは参考情報の提供を目的としており、税務・法律に関する助言ではありません。 実務上の判断にあたっては、必ず原文（e-Gov法令検索・官報等の一次情報）をご確認ください。 詳細は利用規約をご覧ください。

奥脇 知宏（ニュージーランド・オークランド在住のウェブデベロッパー）

大学卒業後、税務関係の書籍を扱う出版社で編集職員として約15年間勤務し、 参照条文のチェックも行っていました。

当時のe-Gov法令データ提供システムは動作が重く、複数の条文を調べているうちに パソコンが固まってしまうこともありました。いまはかなり改善されたものの、 租税特別措置法のような大きな法令ではまだ動作が重くなることがあります。 税理士や税務出版の現場で働く知人がいまも同じ課題と付き合っているのを見て、 現在の自分のスキルでこれを改善したいと考え、税法Dashを開発しました。

条文に「政令で定める」とだけ書かれていても、どの政令のどの条文かは条文だけでは わかりません。税法Dashの関連条文機能は、その委任先へのリンクをたどれるようにしたもので、 出版社が制作していた法律・政令・省令の三段表とほぼ同等の使い方ができます。 編集の現場で条文と向き合ってきた経験は、「誤ったリンクを出さない」という 本サービスの品質方針にもそのまま反映しています。

事業者情報の詳細は特定商取引法に基づく表示をご覧ください。ご要望や「こんな機能が欲しい」といったご意見は、お問い合わせからお気軽にお寄せください。