（登記をした不動産保存又は不動産工事の先取特権）
前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。
