（委任の解除）
令和8年6月24日 施行時点（令和8年法律第45号による改正）
委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。
