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未施行令和11年6月23日施行（令和8年法律第45号による改正）
この条は未施行です。以下は施行日以降に効力を持つ改正後の内容です。
第九百六十八条の二（保管証書遺言）
保管証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一
遺言者が、遺言の全文（電磁的記録に記録された場合にあっては、遺言の全文及び氏名）が記載され、又は記録された証書について、署名又はこれに代わる措置として法務省令で定めるものを講ずること。
二
遺言者が、遺言書保管官（法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成三十年法律第七十三号）第四条に規定する遺言書保管官をいう。以下この款において同じ。）の前で、その証書に記載され、又は記録された遺言の全文を口述すること。
2
前項の規定によりした遺言は、法務局における遺言書の保管等に関する法律の定めるところにより当該遺言に係る証書を保管しなければ、その効力を生じない。
データ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。