この政令は、公布の日から施行する。 ただし、目次の改正規定、第二条の改正規定、第四条の五の改正規定及び第五章に二条を加える改正規定並びに次条、附則第三条、第五条及び第六条の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。
改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第二条の規定は、前条ただし書に規定する日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。
新令第四条の五の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び附則第五条において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。
平成二十年四月一日以後に独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イの事業又は独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合における新令第十九条の規定の適用については、同条第三号ニ中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業又は独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イ（業務の範囲）の事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条（農用地整備公団法の廃止）の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号イ（業務の範囲）の事業」とする。
新令第三十三条第一項に規定する社団等が附則第一条ただし書に規定する日から平成二十年十二月三十一日までの間に贈与により取得した財産に係る贈与税の額の計算について所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）第三条の規定による改正後の相続税法第六十六条第五項の規定の適用がある場合において、当該社団等が同年一月一日から附則第一条ただし書に規定する日の前日までの間に当該贈与をした者から贈与により財産を取得しているときにおける新令第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「が当該贈与税」とあるのは「が特定贈与税額（当該贈与税の額に控除対象財産価額（相続税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十七号）附則第一条ただし書（施行期日）に規定する日から平成二十年十二月三十一日までの間に贈与により取得した財産の価額をいう。）が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した額をいう。）」と、「、当該贈与税」とあるのは「、当該特定贈与税額」とする。