第一章 総則
第一節 通則
第二節 相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす財産の範囲
第三節 信託に関する特例
第二章 課税価格及び控除等
第一節 課税価格及び控除
第二条
（相続又は遺贈に係る財産につき相続税を課されない公益事業を行う者の範囲）第二条の二
（心身障害者共済制度の範囲）第三条
（債務控除をする公租公課の金額）第三条の二
（特別養子縁組等による養子に準ずる者の範囲）第四条
（相続税額から控除する贈与税相当額等）第四条の二
（配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例）第四条の三
（扶養義務者の未成年者控除）第四条の四
（障害者の範囲等）第四条の四の二
（年の中途において課税財産の範囲が異なることとなつた場合の贈与税の課税価格）第四条の五
（贈与財産につき贈与税を課されない公益事業を行う者の範囲）第四条の六
（贈与税の配偶者控除の婚姻期間の計算及び居住用不動産の範囲）第二節 特定障害者に対する贈与税の非課税
第四条の七
（用語の意義）第四条の八
（特別障害者以外の特定障害者の範囲）第四条の九
（受託者の範囲）第四条の十
（障害者非課税信託申告書の記載事項及び提出）第四条の十一
（信託財産の範囲）第四条の十二
（特定障害者扶養信託契約の要件）第四条の十三
（二以上の障害者非課税信託申告書の提出ができる場合）第四条の十四
（障害者非課税信託取消申告書）第四条の十五
（障害者非課税信託廃止申告書）第四条の十六
（障害者非課税信託に関する異動申告書）第四条の十七
（障害者非課税信託申告書等の提出の特例）第四条の十八
（受託者の変更等があつた場合の申告）第四条の十九
（受託者の営業所等の障害者非課税信託申告書の税務署長への送付等）第四条の二十
（受託者の営業所等における障害者非課税信託に関する帳簿書類の整理保存）第四条の二十一
（障害者非課税信託申告書等の書式）第四章 申告、納付及び還付
第五章 延納及び物納
第十二条
（延納の許可限度額）第十三条
（延納期間の延長される財産）第十四条
（不動産等の価額に対応する延納税額の計算等）第十五条
（担保提供関係書類提出期限延長届出書等の提出）第十六条
（担保提供関係書類等の訂正又は提出の請求）第十六条の二
（延納の許可の申請に係る手続に関する期限が延長される事由等）第十七条
（物納の許可限度額）第十八条
（管理処分不適格財産）第十九条
（物納劣後財産）第十九条の二
（物納手続関係書類提出期限延長届出書等の提出）第十九条の三
（物納手続関係書類等の訂正又は提出の請求）第十九条の四
（物納の許可の申請に係る手続に関する期限が延長される事由等）第二十条
（物納財産の収納手続）第二十一条
第二十二条
第二十三条
第二十四条
第二十五条
第二十五条の二
（物納申請の全部又は一部の却下に係る延納の許可限度額等）第二十五条の三
（物納申請の却下に係る再申請に係る物納の許可限度額等）第二十五条の四
（物納の撤回に係る不適格財産等）第二十五条の五
（物納の撤回に係る延納の許可限度額等）第二十五条の六
（物納の許可の取消しに係る有益費の納付等）第二十五条の七
（特定の延納税額に係る物納の許可限度額等）第二十六条
（延納又は物納に関する事務の引継ぎ）データ提供: e-Gov法令検索