租税特別措置法 第九十一条の二

自然災害（被災者生活再建支援法第二条第二号に規定する政令で定める自然災害をいう。以下この項において同じ。）の被災者であつて政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合に作成する不動産譲渡契約書等（不動産譲渡契約書又は建設工事請負契約書をいう。次項において同じ。）のうち、当該自然災害の発生した日から同日以後五年を経過する日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。

前項の場合において、同項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した不動産譲渡契約書等については、当該非課税被災者が保存するものは当該非課税被災者が作成したものとみなし、当該非課税被災者以外の者が保存するものは当該非課税被災者以外の者が作成したものとみなす。