租税特別措置法施行令 第25条の15の2

法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年中の同項に規定する特定暗号資産の譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この項及び次項並びに次条第二項において同じ。）に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。 この場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定める所得の金額から控除する。

その年において法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（以下この項において「特定暗号資産に係る譲渡所得等」という。）を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が確定申告書を提出する場合には、財務省令で定めるところにより、当該特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。 この場合において、所得税法第百二十条第八項の規定の適用については、同項中「事業所得」とあるのは、「事業所得（租税特別措置法第三十八条の二第一項（特定暗号資産に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する特定暗号資産の同項に規定する譲渡による事業所得を除く。）」とする。

法第三十八条の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三十八条の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法第三十八条の二第一項の規定の適用がある場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用については、同条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税特別措置法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第三十八条の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法第百十二条第一項の規定により提出する申請書の記載に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第三十八条の二第四項の報告書の様式は、財務省令で定める。

国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第三十八条の二第六項の規定により物件を留め置く場合について準用する。