租税特別措置法施行規則 附　則 （平成五年九月三〇日大蔵省令第八六号）

この省令は、平成五年十月一日から施行する。

改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第五条の十一第一項及び第六項の規定は、個人がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得若しくは製作又は賃借をする同条第一項各号に掲げる器具及び備品について適用し、個人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第五条の十一第一項各号に掲げる器具及び備品については、なお従前の例による。 この場合において、平成五年分の所得税に係る新規則第五条の十一第一項及び第六項（同条第一項第三号から第七号までに掲げる器具及び備品に係る部分に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「その年」とあるのは、「平成五年十月一日から同年十二月三十一日までの間」とする。

新規則第二十条の四第一項及び第六項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）が施行日以後に取得若しくは製作又は賃借をする新規則第二十条の四第一項各号に掲げる器具及び備品について適用し、法人が施行日前に取得若しくは製作又は賃借をした旧規則第二十条の四第一項各号に掲げる器具及び備品については、なお従前の例による。 この場合において、法人の施行日を含む事業年度に係る新規則第二十条の四第一項及び第六項（同条第一項第三号から第七号までに掲げる器具及び備品に係る部分に限る。）の規定の適用については、これらの規定中「当該事業年度」とあるのは、「当該事業年度（当該事業年度が平成五年十月一日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間内）」とする。