租税特別措置法施行規則 附　則 （平成二一年七月三一日財務省令第五七号）

この省令は、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成二十一年法律第八十号）の施行の日（平成二十一年八月一日）から施行する。 ただし、第十八条の二十一第十三項第二号の改正規定及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号。以下「改正令」という。）附則第十条第一項第二号に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。

改正令附則第十条第一項第三号に規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。 中小小売商業振興法（昭和四十八年法律第百一号）第四条第一項の商店街整備計画に基づく事業 当該商店街整備計画に基づく事業を行う同項の規定による認定を受けた商店街振興組合等（改正令附則第十条第二項第一号ロに規定する商店街振興組合等をいう。第三号において同じ。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（改正令附則第十条第二項第一号ロに規定する中小小売商業者等をいう。第三号において同じ。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該商店街整備計画の区域内に存するものに限る。）及び当該商店街整備計画に基づく事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域 中小小売商業振興法第四条第二項の店舗集団化計画に基づく事業又は同条第三項の共同店舗等整備計画に基づく事業 これらの事業が施行される土地の区域 中小小売商業振興法第四条第六項の商店街整備等支援計画に基づく事業 当該商店街整備等支援計画に基づく事業を行う同項の規定による認定を受けた法人に出資又は拠出をしている中小小売商業者等及び当該法人に出資又は拠出をしている商店街振興組合等の組合員又は所属員である中小小売商業者等の事業の用に供される店舗その他の施設（当該商店街整備等支援計画の区域内に存するものに限る。第四項第三号において「商店街整備等支援対象区域内の施設」という。）並びに当該商店街整備等支援計画に基づく事業により新たに設置される共同店舗その他の施設及び公共用施設の用に供される土地の区域

改正令附則第十条第一項第三号に規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。

改正令附則第十条第一項第五号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業又は同項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業にあっては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。 第二項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業若しくは共同店舗等整備計画に基づく事業又は同項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。 第二項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、商店街整備等支援対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。

所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第二十九条第五項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第十条第一項各号に掲げる要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。

改正法附則第二十九条第五項の規定により改正法第五条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第三十四条の二の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第三十四条第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第二十九条第五項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第十条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第二十九条第五項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第十条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。

この省令の施行の日以後に改正法附則第二十九条第五項に規定する高度化事業計画に基づく同項に規定する高度化事業の用に供するために買取りをする改正令附則第十条第二項に規定する法人に対する改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第十七条の二第二十三項の規定の適用については、当該法人は、同項に規定する買取りをする者とみなす。

新規則第十八条の二十一第十三項（第二号に係る部分に限る。）及び第十九条の十一の四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十一年分以後の所得税について適用する。

改正令附則第二十六条第一項第二号に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。

改正令附則第二十六条第一項第三号に規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。 中小小売商業振興法第四条第一項の商店街整備計画に基づく事業 当該商店街整備計画に基づく事業を行う同項の規定による認定を受けた商店街振興組合等（改正令附則第二十六条第二項第一号ロに規定する商店街振興組合等をいう。第三号において同じ。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（改正令附則第二十六条第二項第一号ロに規定する中小小売商業者等をいう。第三号において同じ。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該商店街整備計画の区域内に存するものに限る。）及び当該商店街整備計画に基づく事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域 中小小売商業振興法第四条第二項の店舗集団化計画に基づく事業又は同条第三項の共同店舗等整備計画に基づく事業 これらの事業が施行される土地の区域 中小小売商業振興法第四条第六項の商店街整備等支援計画に基づく事業 当該商店街整備等支援計画に基づく事業を行う同項の規定による認定を受けた法人に出資又は拠出をしている中小小売商業者等及び当該法人に出資又は拠出をしている商店街振興組合等の組合員又は所属員である中小小売商業者等の事業の用に供される店舗その他の施設（当該商店街整備等支援計画の区域内に存するものに限る。第四項第三号において「商店街整備等支援対象区域内の施設」という。）並びに当該商店街整備等支援計画に基づく事業により新たに設置される共同店舗その他の施設及び公共用施設の用に供される土地の区域

改正令附則第二十六条第一項第三号に規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。

改正令附則第二十六条第一項第五号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業又は同項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業にあっては、これらの事業に参加する者の数が十以上であること。 第二項第二号に掲げる店舗集団化計画に基づく事業若しくは共同店舗等整備計画に基づく事業又は同項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、これらの事業により新たに設置される公共用施設及び店舗その他の施設の用に供される土地の面積とこれらの施設の床面積との合計面積（これらの施設の建築面積を除く。）に占める売場面積の割合が二分の一以下であること。 第二項第三号に掲げる商店街整備等支援計画に基づく事業にあっては、商店街整備等支援対象区域内の施設又は当該事業により新たに設置される店舗その他の施設をその者の営む事業の用に供する者の数が十（当該事業が前項に定めるものである場合には、五）以上であること。

改正法附則第四十三条第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第二十六条第一項各号に掲げる要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。

改正法附則第四十三条第四項の規定により新法第六十五条の四の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第六十五条の三第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第四十三条第四項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第二十六条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第四十三条第四項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第二十六条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。

この省令の施行の日以後に改正法附則第四十三条第四項に規定する高度化事業計画に基づく同項に規定する高度化事業の用に供するために買取りをする改正令附則第二十六条第二項に規定する法人に対する新規則第二十二条の五第二十三項の規定の適用については、当該法人は、同項に規定する買取りをする者とみなす。

改正法附則第五十八条第四項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、中小小売商業振興法第四条第一項から第三項まで又は第六項の規定による認定を受けた高度化事業計画に基づく同条第七項第一号に規定する高度化事業が改正令附則第四十条第一項に規定する要件を満たすものであることにつき書面により都道府県知事の証明がされた事業とする。

改正法附則第五十八条第四項の規定により新法第六十八条の七十五の規定が適用される場合における同条第四項において準用する新法第六十八条の七十四第四項に規定する財務省令で定める書類は、都道府県知事の改正法附則第五十八条第四項に規定する土地等の買取りをする者が改正令附則第四十条第二項に規定する法人に該当する旨を証する書類及び改正法附則第五十八条第四項に規定する高度化事業に係る前項の書面並びに当該土地等の買取りをする者の当該土地等を当該高度化事業の用（当該高度化事業が前条第二項第一号に掲げる商店街整備計画に基づく事業である場合には、当該事業により設置される改正令附則第二十六条第一項第二号に規定する施設の用）に供するために買い取ったものである旨を証する書類とする。