租税特別措置法施行規則 附 則 （昭和五七年三月三一日大蔵省令第二一号）
改正附則 / 全14条
この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。 ただし、第五条の十の次に一条を加える改正規定、第二十条の三から第二十条の七までに係る改正規定（第二十条の五（見出しを含む。）中「ガス貯槽そう」を「ガス貯槽」に、「受液槽そう」を「受液槽」に改める部分を除く。）及び第二十条の二の次に一条を加える改正規定は、漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
改正後の租税特別措置法施行規則（以下「新規則」という。）第二章及び第三章の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、個人の昭和五十七年分以後の所得税及び法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和五十六年分以前の所得税及び法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。
新規則第二条の五第一項の規定は、施行日以後に購入する租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十七年政令第七十二号。以下「改正令」という。）による改正後の租税特別措置法施行令（以下「新令」という。）第二条の四第二項に規定する国債及び地方債について適用し、施行日前に購入した改正令による改正前の租税特別措置法施行令（以下「旧令」という。）第二条の四第二項に規定する国債及び地方債については、なお従前の例による。
新規則第八条の規定は、個人の租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第八号。以下「昭和五十七年改正法」という。）による改正後の租税特別措置法（以下「新法」という。）第二十一条第二項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額に係る同条第五項に規定する証明について適用し、個人の昭和五十七年改正法による改正前の租税特別措置法（以下「旧法」という。）第二十一条第二項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額に係る同条第五項に規定する証明については、なお従前の例による。
新規則第十四条第七項第二号（第二十二条の二第四項第一号の規定を含む。）及び第十八条第一項第二号ニの規定は、施行日以後に行う新法第三十三条第一項（第六十四条第一項の規定を含む。）及び第三十四条の二第一項の規定に該当する資産の譲渡について適用し、施行日前に行つた当該資産の譲渡については、なお従前の例による。
昭和五十七年改正法附則第十二条の規定によりその例によることとされる旧法第四十一条の四から第四十一条の七までの規定及び改正令附則第十条の規定によりその例によることとされる旧令第二十六条の三から第二十六条の六までの規定の適用については、改正前の租税特別措置法施行規則（以下「旧規則」という。）第十八条の十四及び第十八条の十五並びに別表第八（一）及び別表第八（二）の規定の例による。
新規則第十九条の四第一項及び別表第八の規定は、施行日以後に提出する新令第二十六条の十一第一項の規定により添付する同項の計算書について適用し、施行日前に提出した当該計算書については、なお従前の例による。
新規則第二十一条の十の規定は、法人の新法第五十八条第二項各号に掲げる取引による施行日以後の収入金額に係る同条第五項に規定する証明について適用し、法人の旧法第五十八条第二項各号に掲げる取引による施行日前の収入金額に係る同条第五項に規定する証明については、なお従前の例による。
新規則第二十二条の規定は、法人が昭和五十七年一月一日以後に行う新法第六十三条第一項に規定する土地の譲渡等に係る法人税について適用し、法人が同日前に行つた旧法第六十三条第一項に規定する土地の譲渡等に係る法人税については、なお従前の例による。 この場合において、法人が昭和五十七年中に行う沖縄県の区域内にある新法第六十三条第一項第一号に規定する土地等に係る同項に規定する土地の譲渡等に対する新規則第二十二条第一項の規定の適用については、同項第二号中「超えるもの」とあるのは、「超えるもの（その有する法第六十三条第一項第一号に規定する土地等（以下この号において「土地等」という。）の価額の合計額のうちに占める沖縄県の区域内にある土地等の価額の合計額の割合が百分の七十以上である法人の株式又は出資で昭和四十七年四月一日前に取得したものを含む。）」とする。
新規則第二十二条の五第一項第二号ニの規定は、法人が施行日以後に行う新法第六十五条の四第一項の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税について適用し、法人が施行日前に行つた旧法第六十五条の四第一項の規定に該当する土地等の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
昭和五十七年改正法附則第十八条第三項及び第四項並びに改正令附則第十六条第二項の規定によりその例によるものとされる旧法第六十六条の三及び旧令第三十九条の十の規定の適用については、旧規則第二十二条の九及び第二十二条の十の規定の例による。
昭和五十七年改正法附則第十八条第五項及び改正令附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十六条の三及び旧令第三十九条の十の規定の適用については、旧規則第二十二条の九及び第二十二条の十の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、旧規則第二十二条の九及び第二十二条の十中「大蔵省令」とあるのは、「財務省令」とする。
新規則第二十六条の五第一項から第三項までの規定は、施行日以後に受けるこれらの規定に規定する登記について適用し、施行日前に受けた旧規則第二十六条の五第一項から第三項までの規定に規定する登記については、なお従前の例による。
新規則第二十六条の五第二項又は第三項に規定する登記で施行日以後一年以内に受けるものについては、前項の規定にかかわらず、旧規則第二十六条の五第一項第一号又は第二項の規定の例によることができる。