（差し押える債権の範囲）
令和8年5月25日 施行時点（令和6年法律第52号による改正）
徴収職員は、債権を差し押えるときは、その全額を差し押えなければならない。 ただし、その全額を差し押える必要がないと認めるときは、その一部を差し押えることができる。
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。
