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法第五十一条第二項（相続人の固有財産の差押換）の規定による差押換の請求は、相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）の固有財産で差し押えられたものの公売公告の日（随意契約による売却をする場合には、その売却の日）までに、次の事項を記載した書面でしなければならない。
一
被相続人（包括遺贈者を含む。）の氏名及び死亡時の住所又は居所
二
差押に係る国税の年度、税目、納期限及び金額
三
相続人の固有財産で差し押えられたものの名称、数量、性質及び所在
四
差押を請求する相続財産の名称、数量、性質、所在及び価額
データ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。