条文ジャンプ
条文内検索
条文
括弧書き:
居住者が、各年において、小規模企業共済等掛金を支払つた場合には、その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
2
前項に規定する小規模企業共済等掛金とは、次に掲げる掛金をいう。
一
小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第二項（定義）に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金
二
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第七号の二（規約の承認）に規定する企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金
三
第九条第一項第三号ハ（年金等の非課税）に規定する政令で定める共済制度に係る契約に基づく掛金
3
第一項の規定による控除は、小規模企業共済等掛金控除という。
関連条文（この条を参照している条文）有料
この条を参照している政令・省令などが 12 件あります。 「政令で定める」のように本文に条番号が無い委任先を、対応する項・号の直後にまとめて辿れます（有料会員限定）。
有料会員で関連条文を見るこの条を解説する通達有料
この条を解説・包含する国税庁通達が 1 件あります。 条文と通達を行き来しながら、実務上の取扱いをまとめて辿れます（有料会員限定）。
有料会員で解説通達を見るデータ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。