この政令は、平成八年四月一日から施行する。 ただし、第三百四十五条第一項第七号の改正規定（「又は第一種財産形成基金給付金」を「、第一種財産形成基金給付金」に改め、「第二種財産形成基金給付金」の下に「又は同条第二項に規定する財産形成貯蓄活用給付金」を加える部分に限る。）は、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十四号）の施行の日から施行する。
別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成八年分以後の所得税について適用し、平成七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
新令第五十一条の二第一項（公社債等に係る有価証券の保管の委託又は登録）の規定は、所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項（公共法人等及び公益信託に係る非課税）に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が施行日前に支払を受けるべき当該公社債等の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。
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新令第三百三十六条第二項（預貯金、株式等に係る利子、配当等の受領者の告知）の規定は、施行日以後に支払の確定する同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。
新令第三百三十六条第二項第一号に規定する利子等又は配当等を生ずべき同号に規定する証券投資信託の受益証券を施行日において有する者の当該証券投資信託の受益証券（施行日前に同号に規定する金融機関の営業所等で大蔵省令で定めるものにおいて購入し、かつ、施行日において当該大蔵省令で定めるものにその保管の委託をしているものに限る。）に係る収益の分配に係る同条第一項の規定による告知及び新令第三百三十七条第一項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その収益の分配の支払の確定する日（その確定する日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払の確定する日）までに、当該収益の分配の支払をする者から送付を受けた書類に当該収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、当該収益の分配を生ずべき当該証券投資信託の受益証券の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該収益の分配に係る支払事務取扱者（新令第三百三十六条第一項に規定する支払事務取扱者をいう。）に提出することによりすることができる。
前項に規定する証券投資信託の受益証券を施行日において有する者が同項の規定により同項に規定する書類を同項の支払事務取扱者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された当該証券投資信託の受益証券に係る収益の分配については、新令第三百三十六条第一項の規定による告知があったものとみなす。
新令第三百三十六条第三項の規定は、前項の場合について準用する。
新令第三百三十九条第三項（無記名公社債の利子等に係る告知書等の提出等）の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第一項に規定する無記名公社債等の同項に規定する利子等について適用し、施行日前に支払を受けた当該利子等については、なお従前の例による。
新令第三百三十九条第一項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券を施行日において有する者の当該無記名の証券投資信託の受益証券（施行日前に新令第三百三十六条第二項第一号に規定する金融機関の営業所等で大蔵省令で定めるものにおいて購入し、かつ、施行日において当該大蔵省令で定めるものにその保管の委託をしているものに限る。）に係る収益の分配に係る新令第三百三十九条第一項に規定する告知書の提出及び同条第九項において準用する新令第三百三十七条第一項に規定する提示は、これらの規定に定めるところによるほか、その収益の分配の支払を受ける日（その支払を受ける日が二以上あるときは、施行日以後最初にその支払を受ける日）までに、当該収益の分配の支払をする者から送付を受けた書類に当該収益の分配の支払を受ける者の氏名又は名称及び住所、当該収益の分配を生ずべき当該無記名の証券投資信託の受益証券の種類その他の大蔵省令で定める事項を記載して、当該事項を記載した書類を、当該収益の分配の支払をする者に提出することによりすることができる。
前項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券を施行日において有する者が同項の規定により同項に規定する書類を同項の支払をする者に提出したときは、施行日以後における当該書類に記載された当該無記名の証券投資信託の受益証券（当該書類に記載された当該無記名の証券投資信託の受益証券の保管の委託に係る契約に基づき、施行日以後に保管の委託をした新令第三百三十九条第一項に規定する無記名の証券投資信託の受益証券（以下この項において「追加委託受益証券」という。）を含む。）に係る収益の分配（施行日（当該追加委託受益証券にあっては、その保管の委託をした日）から引き続き保管の委託をしている期間内に支払を受ける収益の分配で、前項に規定する支払をする者がその支払の取扱いをするものに限る。）については、同条第一項に規定する告知書の提出があったものとみなす。
新令第三百三十九条第四項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。