法人税法施行令 附　則 （平成九年三月二八日政令第八四号）

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金は、法人税法施行令第七十四条の規定の適用については、同条各号に掲げる法人とみなす。 この場合において、同条中「長期給付の事業を」とあるのは「長期給付の事業（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金にあつては、同法附則第四十七条第一項に規定する特例業務として行われる長期給付事業に限る。以下この条において同じ。）を」と、「収益事業」とあるのは「収益事業（同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金にあつては、同法附則第四十七条第一項に規定する特例業務として行われる収益事業に限る。）」とする。