この政令は、平成十四年四月一日から施行する。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第二十五条第三項に規定する存続組合は、第二条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）第七十四条の規定の適用については、同条各号に掲げる法人とみなす。
施行日前に第二条の規定による改正前の法人税法施行令（以下「旧法人税法施行令」という。）第百六十条第二項（適格退職年金契約の承認）の規定による承認を受けた退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約（同条第四項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）については、施行日に新法人税法施行令附則第十七条第二項の規定による承認を受けたものとみなす。 この場合において、これらの契約が旧法人税法施行令第百六十条第六項の規定の適用を受けたものであるときにおける新法人税法施行令附則第十七条第七項の規定の適用については、同項中「前項の規定の適用を受けたもの」とあるのは、「前項の規定の適用を受けたもの（所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成十三年政令第三百七十五号）第二条（法人税法施行令の一部改正）の規定による改正前の法人税法施行令第百六十条第六項（適格退職年金契約の承認）の規定の適用を受けたものを含む。）」とする。
この政令の施行の際現に旧法人税法施行令第百六十条第一項の規定によりされている承認の申請は、新法人税法施行令附則第十七条第一項の規定によりされた承認の申請とみなす。
施行日前に旧法人税法施行令第百六十条第六項の規定により認定を受けた同項に規定する定型的な契約書については、施行日に新法人税法施行令附則第十七条第六項の規定による認定を受けたものとみなす。