法人税法施行令 附　則 （平成二一年三月三一日政令第一〇五号）

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 第百二十二条の十四第四項第五号ヨの改正規定及び第百五十五条の二十二第三項第五号ヨの改正規定 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第二十九号）の施行の日 附則第七条第一項及び第十六条第一項の規定 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十八号）の施行の日

別段の定めがあるものを除き、改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、法人（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「改正法」という。）第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正後の法人税法（以下「新法」という。）第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日以後に開始する連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日以後の解散（合併による解散及び新法第九十二条第二項（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）に規定する信託特定解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税、連結法人の施行日前に開始した連結事業年度の連結所得に対する法人税及び法人の施行日前の解散による清算所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第十四条の八第三号（時価評価資産等の範囲）の規定は、法人が受ける新法第四条の二（連結納税義務者）の承認でその承認に係る新令第十四条の八第二号ロに規定する最初連結事業年度開始日（以下この条において「最初連結事業年度開始日」という。）が施行日以後であるものについて適用し、法人が受けた改正法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下「旧法」という。）第四条の二（連結納税義務者）の承認でその承認に係る最初連結事業年度開始日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

新令第二十四条の二（再生計画認可の決定に準ずる事実等）の規定は、施行日以後に新法第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に旧法第二十五条第三項（資産の評価益の益金不算入等）に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。

改正法附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定に基づく改正前の法人税法施行令（以下「旧令」という。）第二十七条（外国子会社の外国税額の益金算入事業年度）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「第百四十八条第一項各号」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第十三条（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百四十八条第一項各号」とする。

施行日の前日の属する事業年度において棚卸資産について旧令第二十八条第一項第一号ハ（棚卸資産の評価の方法）に掲げる後入先出法又は同号ヘに掲げる単純平均法により算出した取得価額による原価法（当該原価法により評価した価額を基礎とする同項第二号に掲げる低価法を含む。以下第四項までにおいて「旧評価方法」という。）を選定している法人（以下第四項までにおいて「旧評価方法適用法人」という。）が、施行日から平成二十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（以下この項及び第三項第一号において「経過事業年度」という。）において、その選定に係る事業の種類及び資産の区分（新令第二十九条第一項（棚卸資産の評価の方法の選定）に規定する事業の種類及び資産の区分をいう。以下この条において同じ。）に属する当該経過事業年度終了の時において有する棚卸資産（当該経過事業年度において当該事業の種類及び資産の区分に属する棚卸資産につき新令第二十八条第一項各号（棚卸資産の評価の方法）に掲げる方法（次項から第四項までにおいて「新評価方法」という。）を選定している場合又は新令第二十八条の二第一項（棚卸資産の特別な評価の方法）の承認を受けている場合における当該棚卸資産を除く。）について、その決算の基礎となった棚卸資産の受入れ及び払出しに関する帳簿に、その後の各事業年度における棚卸資産の評価額の計算の基礎とすべきものとして旧評価方法により計算した金額を記載した場合には、その記載した棚卸資産については、旧令第二十八条（第一項第一号ハ及びヘに係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。

旧評価方法適用法人が、施行日以後最初に開始する事業年度から平成二十二年四月一日以後最初に開始する事業年度までの各事業年度（次項第二号及び第四項において「移行事業年度」という。）において、棚卸資産（旧評価方法を選定している事業の種類及び資産の区分に属するものに限る。）について選定した評価の方法を新評価方法に変更しようとする場合において、その変更しようとする事業年度に係る新法第七十四条第一項（確定申告）の規定による申告書の提出期限（新法第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に規定する期間について同項各号に掲げる事項を記載した中間申告書を提出する場合には、その中間申告書の提出期限）までに、その旨及び新令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）に規定する財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、当該届出書をもって同項の申請書とみなし、当該届出書の提出をもって同条第一項の承認があったものとみなす。

旧評価方法適用法人が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める事業年度において、当該各号に規定する棚卸資産につき評価の方法を選定しなかったものとみなして、新令第三十一条第一項（棚卸資産の法定評価方法）の規定を適用する。 経過事業年度において、第一項に規定する棚卸資産につき同項の記載をしなかった場合 当該経過事業年度 移行事業年度に該当するいずれの事業年度においても、棚卸資産（旧評価方法を選定している事業の種類及び資産の区分に属するものに限る。）について、前項若しくは新令第三十条の規定によりその評価の方法を新評価方法に変更し、又は新令第二十八条の二第一項の承認を受けなかった場合（前号に掲げる場合を除く。） 平成二十二年四月一日以後最初に開始する事業年度

移行事業年度に該当する事業年度（解散の日の属する事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日の属する事業年度を除く。）において、旧評価方法適用法人の有する棚卸資産（旧評価方法を選定している事業の種類及び資産の区分に属するものに限る。）について、第二項若しくは新令第三十条の規定によりその評価の方法を新評価方法に変更し、又は新令第二十八条の二第一項の承認を受けた場合（前項の規定の適用を受ける場合を含む。）において、その変更し、又はその承認を受けた事業年度（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける事業年度。以下この項において「変更事業年度」という。）終了の時における当該棚卸資産のその変更後の評価の方法又はその承認に係る評価の方法（前項の規定の適用を受ける場合には、新令第三十一条第一項に規定する評価の方法。次項において「変更後評価方法」という。）により計算した評価額が、その変更前の評価の方法又はその承認前の評価の方法（前項の規定の適用を受ける場合には、その選定していた評価の方法。次項において「変更前評価方法」という。）により計算することとした場合の評価額を超えるときは、その超える部分の金額（以下この条において「評価変更調整金額」という。）から当該評価変更調整金額を八十四で除して計算した金額に当該変更事業年度の月数を乗じて計算した金額を控除した金額は、その旧評価方法適用法人の当該変更事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書（当該事業年度の中間申告書で新法第七十二条第一項各号に掲げる事項を記載したものを提出する場合には、その中間申告書。次項において同じ。）に前項の規定の適用を受けようとする棚卸資産の変更後評価方法により計算した評価額及び変更前評価方法により計算した評価額その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 この場合において、同項の規定により損金の額に算入されるべき金額は、これらの評価額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。

税務署長は、第四項の規定により損金の額に算入されることとなる金額の全部又は一部につき前項の書類の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その書類の添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その書類の添付がなかった金額につき第四項の規定を適用することができる。

第四項の規定の適用を受けた法人は、その適用を受けた事業年度後の各事業年度において、第一号に掲げる金額（当該事業年度が解散の日、被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日、同項の規定の適用を受けた棚卸資産と事業の種類及び資産の区分を同じくする棚卸資産（以下この条において「適用資産」という。）に係る事業の全部を廃止した日若しくは適用資産の全部を有しなくなった日の属する事業年度（第九項の規定の適用を受ける同項に規定する適格分割等により適用資産の全部を有しなくなった日の属する事業年度を除く。）である場合又は同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える場合には、同号に掲げる金額）を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 その適用資産に係る評価変更調整金額を八十四で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額 第四項の規定により損金の額に算入された金額 当該事業年度の前事業年度までにこの項の規定により益金の額に算入された金額

第四項の規定の適用を受けた法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合には、当該適格合併に係る合併法人の当該適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該合併法人を同項の規定の適用を受けた法人とみなして、前項の規定を適用する。 この場合において、当該合併法人の次の各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 当該適格合併の日の属する事業年度 その適用資産に係る評価変更調整金額を八十四で除して計算した金額に同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額を前項第一号に掲げる金額とし、当該被合併法人において第四項の規定により損金の額に算入された金額を前項第二号イに掲げる金額とし、当該被合併法人において同項の規定により益金の額に算入された金額を同号ロに掲げる金額とする。 当該適格合併の日の属する事業年度後の各事業年度 その適用資産に係る評価変更調整金額を八十四で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額を前項第一号に掲げる金額とし、当該被合併法人において第四項の規定により損金の額に算入された金額を前項第二号イに掲げる金額とし、当該被合併法人において同項の規定により益金の額に算入された金額と当該合併法人において当該事業年度の前事業年度までに同項の規定により益金の額に算入された金額との合計額を同号ロに掲げる金額とする。

第四項の規定の適用を受けた法人を分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。）とする適格分割等（適格分割又は適格現物出資をいう。）が行われた場合において、当該法人が当該適格分割等により適用資産に係る事業の全部又は一部を移転したときは、当該法人の次の各号に掲げる事業年度における第七項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 当該適格分割等の日の属する事業年度 当該適用資産に係る評価変更調整金額を八十四で除して計算した金額に当該事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額と残存調整金額（当該評価変更調整金額のうち当該適格分割等により移転しなかった適用資産に係る部分の金額として当該評価変更調整金額に当該適格分割等の直前において当該法人が有していた適用資産の数量のうちに当該適格分割等により移転しなかった適用資産の数量の占める割合を乗ずる方法その他合理的な方法により計算した金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）を八十四で除して計算した金額に当該適格分割等の日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額との合計額を第七項第一号に掲げる金額とし、第四項の規定により損金の額に算入された金額から移転調整金額（イに掲げる金額にロに掲げる月数を乗じて計算した金額をいう。以下第十一項までにおいて同じ。）を控除した金額を第七項第二号イに掲げる金額とする。 当該評価変更調整金額から残存調整金額を控除した金額を八十四で除して計算した金額 八十四から経過月数（第四項の規定の適用を受けた事業年度開始の日から当該適格分割等の日の前日までの期間の月数をいう。）を控除した月数 当該適格分割等の日の属する事業年度後の各事業年度 残存調整金額を八十四で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額を第七項第一号に掲げる金額とし、第四項の規定により損金の額に算入された金額から移転調整金額を控除した金額を第七項第二号イに掲げる金額とする。

前項の規定は、同項に規定する法人が同項に規定する適格分割等の日以後二月以内に移転調整金額及び残存調整金額、これらの金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

第九項に規定する適格分割等が行われた場合において、当該適格分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。）が同項の規定の適用を受けた法人から適用資産に係る事業の移転を受けたときは、当該分割承継法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度においては、当該分割承継法人等を第四項の規定の適用を受けた法人とみなして、第七項の規定を適用する。 この場合において、当該分割承継法人等の次の各号に掲げる事業年度における同項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 当該適格分割等の日の属する事業年度 当該適格分割等に係る移転調整金額を第九項第一号ロに掲げる月数で除して計算した金額に同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額を第七項第一号に掲げる金額とし、当該移転調整金額を同項第二号イに掲げる金額とし、同号ロに掲げる金額はないものとする。 当該適格分割等の日の属する事業年度後の各事業年度 当該適格分割等に係る移転調整金額を第九項第一号ロに掲げる月数で除して計算した金額に当該事業年度の月数を乗じて計算した金額を第七項第一号に掲げる金額とし、当該移転調整金額を同項第二号イに掲げる金額とし、当該分割承継法人等において当該事業年度の前事業年度までに同項の規定により益金の額に算入された金額を同号ロに掲げる金額とする。

第四項、第七項から第九項まで及び前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）第二条の規定による改正後の法人税法第十条の三第一項（課税所得の範囲の変更等）に規定する特定普通法人等（以下この項及び次項において「特定普通法人等」という。）が公益法人等に該当することとなる場合には、その該当することとなる日の前日に当該特定普通法人等が解散したものとみなして、第四項及び第七項の規定を適用する。

特定普通法人等が、当該特定普通法人等を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併（適格合併に限る。）を行った場合には、当該合併は適格合併に該当しないものとみなして、第四項、第七項及び第八項の規定を適用する。

第一項の規定の適用がある場合における新令第三十二条第一項（棚卸資産の取得価額）及び第三十三条（棚卸資産の取得価額の特例）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

改正法附則第四十条第十二項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十七条（第三項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定の適用を受ける法人に係る新令第六十条の二第一項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十二項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条（第三項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定」とする。

改正法附則第四十条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二（第三項第一号に係る部分に限る。）（特定再開発建築物等の割増償却）の規定の適用を受ける法人に係る新令第六十条の二第一項の規定の適用については、同項中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第四十条第十四項（法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第四十七条の二（第三項第一号に係る部分に限る。）（特定再開発建築物等の割増償却）の規定」とする。

改正法附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける法人に係る新令第七十二条の二第九項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等）の規定の適用については、同項中「、次に掲げる規定」とあるのは「、次に掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」と、「から次に掲げる規定」とあるのは「から次に掲げる規定及び同条の規定」とする。

改正法附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける法人に係る新令第七十三条第二項（一般寄附金の損金算入限度額）及び第七十七条の二第二項（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）の規定の適用については、これらの規定中「掲げる規定」とあるのは、「掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」とする。

新令第百四十一条（外国法人税の範囲）の規定は、内国法人の施行日以後に開始する事業年度において納付することとなる同条第一項に規定する外国法人税について適用し、内国法人の施行日前に開始した事業年度において納付することとなった旧令第百四十一条第一項（外国法人税の範囲等）に規定する外国法人税については、なお従前の例による。

改正法附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける内国法人に係る法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百七十九号）による改正後の法人税法施行令第百四十二条の二第四項（外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「掲げる規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第二十八条（法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」とする。

改正法附則第十二条第二項（外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第六十九条（第八項、第九項、第十一項及び第十二項に係る部分に限る。）（外国税額の控除）の規定に基づく旧令第百四十六条から第百四十九条まで（外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）及び第百五十条の三（外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

連結法人の連結事業年度の期間を新法第二十二条第一項（各事業年度の所得の金額の計算）の事業年度として附則第六条第四項、第七項から第九項まで又は第十一項から第十四項まで（棚卸資産の評価の方法等に関する経過措置）の規定により当該事業年度の所得の金額を計算するものとした場合に益金の額となる金額又は損金の額となる金額は、それぞれ新法第八十一条の三第一項（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）に規定する個別益金額又は個別損金額に含まれるものとする。

附則第六条第二項、第三項、第五項、第六項及び第十項の規定は、連結法人が新法第八十一条の三第一項又は前項の規定を適用する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる附則第六条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

改正法附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二第一項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）の規定の適用については、同項中「、次に掲げる規定」とあるのは「、次に掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法（以下この項において「旧効力法」という。）第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」と、「から次に掲げる規定」とあるのは「から次に掲げる規定及び旧効力法第八十一条の五の規定」とする。

改正法附則第五十六条第十二項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四（第三項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六（個別益金額又は個別損金額の計算における届出等の規定の準用）の規定の適用については、同条第二項の表第六十条の二第一項の項中「又は第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）」とあるのは、「若しくは第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十二項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十四（第三項に係る部分に限る。）（優良賃貸住宅の割増償却）」とする。

改正法附則第五十六条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第五条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号に係る部分に限る。）（特定再開発建築物等の割増償却）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の六の規定の適用については、同条第二項の表第六十条の二第一項の項中「又は第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）」とあるのは、「若しくは第六十八条の三十二から第六十八条の三十六まで（支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却等）又は所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第五十六条第十四項（連結法人の減価償却に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の三十五（第三項第一号に係る部分に限る。）（特定再開発建築物等の割増償却）」とする。

改正法附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定に基づく旧令第百五十五条の十二（連結法人に係る外国子会社の外国税額の益金算入連結事業年度）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「第百五十五条の三十七第一項各号」とあるのは、「法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百五号）附則第二十一条（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の法人税法施行令第百五十五条の三十七第一項各号」とする。

改正法附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の十三第二項（一般寄附金の連結損金算入限度額）及び第百五十五条の十三の二第二項（特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額）の規定の適用については、これらの規定中「掲げる規定を」とあるのは、「掲げる規定及び所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定を」とする。

改正法附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定の適用を受ける連結法人に係る新令第百五十五条の二十七第四項（連結事業年度における外国税額控除の対象とならない外国法人税の額）の規定の適用については、同項中「掲げる規定」とあるのは、「掲げる規定並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十五条（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条（法人税法の一部改正）の規定による改正前の法人税法第八十一条の五（連結法人税額から控除する外国子会社の外国税額の益金算入）の規定」とする。

改正法附則第十六条第二項（連結事業年度における外国税額の控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第八十一条の十五（第八項、第九項、第十一項及び第十二項に係る部分に限る。）（連結事業年度における外国税額の控除）の規定に基づく旧令第百五十五条の三十五から第百五十五条の三十八まで（連結法人に係る外国子会社の要件及び外国子会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）及び第百五十五条の四十一（連結法人に係る外国孫会社の要件及び外国孫会社の配当等に係る外国法人税額の計算等）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる旧令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

新令第百七十七条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、法人が施行日以後に行う同項第三号に掲げる資産の譲渡により生ずる所得について適用し、法人が施行日前に行った旧令第百七十七条第二項第三号（国内にある資産の譲渡による所得）に掲げる資産の譲渡により生ずる所得については、なお従前の例による。