法人税法施行令 附　則 （令和三年二月二五日政令第三九号）

この政令は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の法人税法施行令（以下「新法人税法施行令」という。）第八条第一項第一号イ及び第一号の二の規定は、法人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に自己の株式（出資を含む。）を交付する場合について適用する。

新法人税法施行令第七十条の規定は、施行日以後に定款の規定又は同条第一号ロに規定する決議により同号ロに規定する限度額等を定める法人がその役員（当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。）に対して支給する給与について適用し、施行日前に定款の規定又は第一条の規定による改正前の法人税法施行令第七十条第一号ロに規定する決議により同号ロに規定する限度額等を定めた法人がその役員（当該限度額等が定められた給与の支給の対象となるものに限る。）に対して支給する給与については、なお従前の例による。

新法人税法施行令第百二十三条の十第十五項の規定は、施行日以後に行われる法人税法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等について適用する。