法人税法施行令 附　則 （昭和六二年九月二九日政令第三三〇号）

この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。

改正後の法人税法施行令（以下「新令」という。）第八十三条の二第三号（事業の範囲）の規定は、法人（法人税法第二条第八号（定義）に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。）がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同法第四十五条第一項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する受益者から交付を受ける金銭又は資材について適用する。

新令第九十九条第三号（返品調整引当金勘定を設定することができる事業の範囲）の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

新令第百七十七条第二項（国内にある資産の譲渡による所得）の規定は、施行日以後に行う資産の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた資産の譲渡による所得については、なお従前の例による。

新令第百八十七条第一項第四号（恒久的施設を有しない外国法人の課税所得）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得について適用し、施行日前に行つた株式若しくは出資又は権利の譲渡による所得については、なお従前の例による。