条文
括弧書き:
第十条（事業協同組合等の範囲）
法第十七条の二に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 事業協同組合、企業組合又は協業組合 農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は農事組合法人 技術研究組合 生産森林組合 漁業生産組合 信用金庫、労働金庫又は信用協同組合 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第八十七条の六第一項（仮理事、仮取締役等）に規定する会員金融商品取引所 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第五項（定義）に規定する会員商品取引所 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する相互会社
一
事業協同組合、企業組合又は協業組合
二
農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は農事組合法人
三
技術研究組合
四
生産森林組合
五
漁業生産組合
六
信用金庫、労働金庫又は信用協同組合
七
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第八十七条の六第一項（仮理事、仮取締役等）に規定する会員金融商品取引所
八
商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第五項（定義）に規定する会員商品取引所
九
保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項（定義）に規定する相互会社
PR
データ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。