消費税法 第四十条

事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、特定少額資産の譲渡（第六条第一項の規定により消費税を課さないこととされるものを除く。以下この条において同じ。）を行つた場合において、当該特定少額資産の譲渡に係る課税貨物の保税地域からの引取りについて当該課税貨物に消費税が課されたとき（以下この条において「課税貨物に消費税が課された場合」という。）は、当該課税貨物に消費税が課された場合に該当することとなつた日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から当該課税貨物に係る特定少額資産の譲渡に係る消費税額（当該特定少額資産の譲渡の対価の額（第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）に百分の七・八（当該特定少額資産の譲渡が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、百分の六・二四）を乗じて算出した金額をいう。次項において同じ。）の合計額を控除する。

前項の規定は、事業者が当該課税貨物に係る第三十条第九項第五号に掲げる書類の保存をしない場合には、当該保存のない特定少額資産の譲渡に係る消費税額については、適用しない。 ただし、災害その他やむを得ない事情により当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が、第一項の規定の適用を受けた特定少額資産の譲渡に係る課税仕入れを行つた場合におけるその課税仕入れに係る消費税額については、第三十条第一項の規定は、適用しない。

相続により被相続人の事業を承継した相続人が被相続人により行われた特定少額資産の譲渡につき課税貨物に消費税が課された場合に該当することとなつたときは、その相続人が行つた特定少額資産の譲渡につき課税貨物に消費税が課された場合に該当することとなつたものとみなして、前三項の規定を適用する。

前項の規定は、合併により事業を承継した合併法人が被合併法人により行われた特定少額資産の譲渡につき課税貨物に消費税が課された場合に該当することとなつたとき又は分割により事業を承継した分割承継法人が分割法人により行われた特定少額資産の譲渡につき課税貨物に消費税が課された場合に該当することとなつたときについて準用する。

前三項に定めるもののほか、第二項に規定する書類の保存に関する事項その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。