この政令は、令和八年十月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
第一条の改正規定、第二条の四を第二条の五とし、第二条の三を第二条の四とし、第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十八条の改正規定、第二十九条（見出しを含む。）の改正規定、第三十条の改正規定、第四十六条の二第一項の改正規定、第五十一条第四項の改正規定、第五十七条の改正規定、第六十一条の改正規定、第六十三条の二第二項の改正規定、第七十条の三の改正規定、第七十条の五第一項第四号の改正規定、第七十条の十四の次に二条を加える改正規定、第七十一条の改正規定、第七十一条の二第一項の改正規定及び第七十六条第四項の改正規定並びに附則第五条の規定 令和十年四月一日
第五条第八号ロの改正規定及び第六条第一項第四号の改正規定（「）、」を「）、貯留権、」に改める部分及び「採石場」の下に「、貯留権に係る貯留区域」を加える部分に限る。） 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）の施行の日
第九条の改正規定、第十条第三項第十一号の改正規定及び第四十八条の改正規定並びに附則第三条（第三項を除く。）の規定 第五号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日
第四十九条第一項第一号ハの改正規定及び附則第四条の規定 盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和七年法律第七十五号）の施行の日から起算して三月を経過する日の翌日
附則第三条第三項の規定 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和八年法律第六十四号）の施行の日
改正後の消費税法施行令（以下「新令」という。）第六条第一項第四号（貯留権に係る部分を除く。次項において同じ。）及び第八号並びに第十七条第二項第六号及び第七号の規定は、令和八年十月一日以後に事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下同じ。）が行う資産の譲渡等（同法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）及び同日以後に事業者が行う課税仕入れ（同法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。以下同じ。）に係る消費税について適用し、同日前に事業者が行った資産の譲渡等及び同日前に事業者が行った課税仕入れに係る消費税については、なお従前の例による。
前項の規定にかかわらず、令和八年三月三十一日までに締結した契約に基づき、同年十月一日以後に事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に事業者が行う課税仕入れに係る新令第六条第一項第四号及び第八号並びに第十七条第二項第六号及び第七号の規定の適用については、なお従前の例による。
新令第四十九条第一項の規定は、附則第一条第四号に定める日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用し、同日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。
この政令（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに附則第二条及び第三条の規定によりなお従前の例によることとされる消費税に係るこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。