消費税法施行規則 第一条の二
（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）
令和8年4月1日 施行時点（令和6年財務省令第19号による改正）
条文ジャンプ
条文内検索
条文
括弧書き:
消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号。以下「令」という。）第二条の四第二項第一号に規定する財務省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
六十歳以上の者
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項（市町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている六十歳未満の者
三
前二号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前二号のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
未施行令和10年4月1日施行（令和8年財務省令第19号による改正）
未施行の改正内容です。現在の効力を持つ条文は上記をご覧ください。
全文改正表示Premium限定
第一条の二（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）
令第二条の五第二項第一号に規定する財務省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
一
六十歳以上の者
二
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項（市町村の認定）に規定する要介護認定又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている六十歳未満の者
三
前二号のいずれかに該当する者と同居している配偶者（前二号のいずれかに該当する者を除き、その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）
データ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。