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令第十八条の二第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
申請者の氏名又は名称（代表者の氏名を含む。以下第十条までにおいて「氏名等」という。）、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十六項（定義）に規定する法人番号をいう。以下同じ。）（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）
申請者の電子メールアドレス
当該許可を受けようとする販売場の所在地
次に掲げる輸出物品販売場（法第八条第七項に規定する輸出物品販売場をいう。以下この条において同じ。）の許可の区分に応じ、それぞれ次に定める事項
一般型輸出物品販売場（令第十八条の二第二項第一号に規定する一般型輸出物品販売場をいう。以下第十条までにおいて同じ。）の許可 当該販売場において譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続（同号ロに規定する免税販売手続をいう。以下同条までにおいて同じ。）に係る事務を承認免税手続事業者（令第十八条の三第一項に規定する承認免税手続事業者をいう。以下第十条までにおいて同じ。）に委託して行わせる場合には、その旨並びに当該承認免税手続事業者の氏名又は名称及び納税地
自動販売機型輸出物品販売場の許可 当該販売場に設置する自動販売機を識別するための情報
当該販売場に係る購入記録情報の提供等（令第十八条の二第二項第一号ロに規定する購入記録情報の提供等をいう。以下第十条までにおいて同じ。）に係る事務を承認送受信事業者（令第十八条の四第一項に規定する承認送受信事業者をいう。以下第十条までにおいて同じ。）に委託して行わせる場合には、その旨並びに当該承認送受信事業者の氏名又は名称及び第九条第三項の規定により通知を受けた識別符号
その他参考となるべき事項
令第十八条の二第一項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
当該販売場で行う法第八条第一項の規定の適用を受けるための事務の概要を記載した書類
当該販売場において譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続に係る事務を承認免税手続事業者に委託して行わせる場合には、その委託に関する契約書の写し
購入記録情報の提供等に使用する情報システムに関する内容を記載した書類（購入記録情報の提供等に係る事務を承認送受信事業者に委託して行わせる場合には、その委託に関する契約書の写し）
その他参考となるべき書類
税務署長は、法第八条第七項の許可をするときは、その許可に係る事業者に対し、その許可に係る輸出物品販売場の識別符号を通知する。
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輸出物品販売場を経営する事業者は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく（輸出物品販売場を移転する場合には、その移転する日の前日までに）、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。
届出者の氏名等、納税地及び法人番号（法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地）
変更の内容
当該輸出物品販売場の所在地（当該輸出物品販売場を移転する場合には、移転前及び移転後の所在地）
その他参考となるべき事項
令第十八条の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
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