この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 略 次に掲げる規定 令和元年十月一日 略 第三条の規定（同条中地方法人税法第十二条第五項の改正規定を除く。）並びに附則第三十条、第百五十九条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の表第十二項の項の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定
略
次に掲げる規定 令和元年十月一日 略 第三条の規定（同条中地方法人税法第十二条第五項の改正規定を除く。）並びに附則第三十条、第百五十九条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の表第十二項の項の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定
略
第三条の規定（同条中地方法人税法第十二条第五項の改正規定を除く。）並びに附則第三十条、第百五十九条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項の表第十二項の項の改正規定に限る。）及び第百六十条の規定
第三条の規定による改正後の地方法人税法（以下この条において「新地方法人税法」という。）の規定（新地方法人税法第二十三条の規定を除く。）は、法人の令和元年十月一日以後に開始する課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税について適用し、法人の同日前に開始した課税事業年度の基準法人税額に対する地方法人税については、なお従前の例による。
附則第百九条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第十条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第六十八条の十四第五項の規定その他これに類する法人税の額への加算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定（以下この項において「旧連結措置法税額加算規定」という。）の適用がある場合における新地方法人税法第十五条の規定の適用については、同条第一項に規定する加算調整額は、附則第百九条第二項の規定その他これに類する附則の規定として政令で定める規定にかかわらず、当該加算調整額に当該旧連結措置法税額加算規定に規定する加算した金額のうち新地方法人税法第十五条第一項の連結親法人又は各連結子法人に帰せられる金額の百分の十・三に相当する金額を加算した金額とする。
新地方法人税法第二十三条の規定は、法人の令和元年十月一日以後に開始する同条第一項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額について適用し、法人の同日前に開始した第三条の規定による改正前の地方法人税法第二十三条第一項本文に規定する課税事業年度の同項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額については、なお従前の例による。
前三項に定めるもののほか、旧租税特別措置法第六十八条の十四第五項の規定により加算された金額がある場合における新地方法人税法第十六条第一項第一号に規定する地方法人税額及び新地方法人税法第二十三条第一項に規定する基準法人税額に対する地方法人税の額その他新地方法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。