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新機能のお知らせ|国税庁の主要通達13本に対応(通達⇔条文リンク)

いつも税法Dashをご利用いただきありがとうございます。税務の実務で条文とセットで参照される「国税庁の通達」に対応しました。 ■ 国税庁の主要通達13本を収録(無料) 租税特別措置法関係の通達10本(法人税編・申告所得税関係・源泉所得税関係・株式等譲渡関係・山林所得/譲渡所得関係・相続税の特例関係・間接諸税関係ほか)に加え、所得税基本通達・相続税法基本通達・財産評価基本通達を収録しました。合計13本・約5,100項目です。各通達のページでは、項目のキーワード検索もできます。

通達本文の「法第50条」「措置法第65条の7」などの条文参照が青いリンクになり、クリックすると条文がポップアップで開きます(租税特別措置法関係通達(法人税編))

■ 通達から条文へ、ワンクリックで(無料) 通達本文中の「法第70条の4」「令第25条」といった条文参照が、約13,700か所リンクになりました。クリックするとその条文がポップアップで開くので、通達と条文を行き来しながら読めます。リンクはすべて1件ずつ照合したうえで公開しています。また、通達が改正前の古い条番号を引用している箇所には、現行条文とのずれをお知らせする注意書きを表示します。 ■ 条文から通達を逆引き「この条を解説する通達」(Basic以上) 条文ページに、その条を解説する通達の一覧を表示します。「この条文の実務上の取り扱いはどの通達を見ればよいか」を探す手間がなくなります。財産評価基本通達は、相続税法第22条(評価の原則)のページからたどれます。

所得税法第37条(必要経費)の条文ページに表示される「この条を解説する通達」。所得税基本通達の該当ページが項目数つきで一覧表示されます

■ 通達どうしのリンク・項目ごとの改正履歴 相続税法基本通達などが財産評価基本通達を参照している箇所も、リンクでたどれるようにしました。また、各項目には「いつ・どの通達で追加・改正されたか」の履歴を表示します。 通達の本文は国税庁ホームページを出典とし、表記の正規化などの加工を行って掲載しています。正式な内容は必ず原典をご確認ください。 これからも現場で本当に役立つ改善を続けてまいります。ご要望はお問い合わせからお気軽にお寄せください。