第1節 通則

（土地の評価上の区分） 土地の価額は、次に掲げる地目の別に評価する。ただし、一体として利用されている一団の土地が2以上の地目からなる場合には、その一団の土地は、そのうちの主たる地目からなるものとして、その一団の土地ごとに評価するものとする。 なお、市街化調整区域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条（（区域区分））第3項に規定する「市街化調整区域」をいう。以下同じ。）以外の都市計画区域（同法第4条（（定義））第2項に規定する「都市計画区域」をいう。以下同じ。）で市街地的形態を形成する地域において、40（（市街地農地の評価））の本文の定めにより評価する市街地農地（40-3（（生産緑地の評価））に定める生産緑地を除く。）、49（（市街地山林の評価））の本文の定めにより評価する市街地山林、58-3（（市街地原野の評価））の本文の定めにより評価する市街地原野又は82（（雑種地の評価））の本文の定めにより評価する宅地と状況が類似する雑種地のいずれか2以上の地目の土地が隣接しており、その形状、地積の大小、位置等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、その一団の土地ごとに評価するものとする。 地目は、課税時期の現況によって判定する。 （1） 宅地 （2） 田 （3） 畑 （4） 山林 （5） 原野 （6） 牧場 （7） 池沼 （8） 削除 （9） 鉱泉地 （10） 雑種地 （注） 地目の判定は、不動産登記事務取扱手続準則（平成17年2月25日付民二第456号法務省民事局長通達）第68条及び第69条に準じて行う。ただし、「（4）山林」には、同準則第68条の「（20）保安林」を含み、また「（10）雑種地」には、同準則第68条の「（12）墓地」から「（23）雑種地」まで（「（20）保安林」を除く。）に掲げるものを含む。

（評価単位） 土地の価額は、次に掲げる評価単位ごとに評価することとし、土地の上に存する権利についても同様とする。 （1） 宅地 宅地は、1画地の宅地（利用の単位となっている1区画の宅地をいう。以下同じ。）を評価単位とする。 （注） 贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「1画地の宅地」とする。 （2） 田及び畑 田及び畑（以下「農地」という。）は、1枚の農地（耕作の単位となっている1区画の農地をいう。以下同じ。）を評価単位とする。 ただし、36-3（（市街地周辺農地の範囲））に定める市街地周辺農地、40（（市街地農地の評価））の本文の定めにより評価する市街地農地及び40-3（（生産緑地の評価））に定める生産緑地は、それぞれを利用の単位となっている一団の農地を評価単位とする。この場合において、（1）の（注）に定める場合に該当するときは、その（注）を準用する。 （3） 山林 山林は、1筆（地方税法（昭和25年法律第226号）第341条（（固定資産税に関する用語の意義））第10号に規定する土地課税台帳又は同条第11号に規定する土地補充課税台帳に登録された1筆をいう。以下同じ。）の山林を評価単位とする。 ただし、49（（市街地山林の評価））の本文の定めにより評価する市街地山林は、利用の単位となっている一団の山林を評価単位とする。この場合において、（1）の（注）に定める場合に該当するときは、その（注）を準用する。 （4） 原野 原野は、1筆の原野を評価単位とする。ただし、58-3（（市街地原野の評価））の本文の定めにより評価する市街地原野は、利用の単位となっている一団の原野を評価単位とする。この場合において、（1）の（注）に定める場合に該当するときは、その（注）を準用する。 （5） 牧場及び池沼 牧場及び池沼は、原野に準ずる評価単位とする。 （6） 鉱泉地 鉱泉地は、原則として、1筆の鉱泉地を評価単位とする。 （7） 雑種地 雑種地は、利用の単位となっている一団の雑種地（同一の目的に供されている雑種地をいう。）を評価単位とする。 ただし、市街化調整区域以外の都市計画区域で市街地的形態を形成する地域において、82（（雑種地の評価））の本文の定めにより評価する宅地と状況が類似する雑種地が2以上の評価単位により一団となっており、その形状、地積の大小、位置等からみてこれらを一団として評価することが合理的と認められる場合には、その一団の雑種地ごとに評価する。この場合において、（1）の（注）に定める場合に該当するときは、その（注）を準用する。 （注） 1 「1画地の宅地」は、必ずしも1筆の宅地からなるとは限らず、2筆以上の宅地からなる場合もあり、1筆の宅地が2画地以上の宅地として利用されている場合もあることに留意する。 2 「1枚の農地」は、必ずしも1筆の農地からなるとは限らず、2筆以上の農地からなる場合もあり、また、1筆の農地が2枚以上の農地として利用されている場合もあることに留意する。 3 いずれの用にも供されていない一団の雑種地については、その全体を「利用の単位となっている一団の雑種地」とすることに留意する。

（地積） 地積は、課税時期における実際の面積による。

（土地の上に存する権利の評価上の区分） 土地の上に存する権利の価額は、次に掲げる権利の別に評価する。 （1） 地上権（民法（明治29年法律第89号）第269条の2≪地下又は空間を目的とする地上権≫第1項の地上権（以下「区分地上権」という。）及び借地借家法（平成3年法律第90号）第2条≪定義≫に規定する借地権に該当するものを除く。以下同じ。） （2） 区分地上権 （3） 永小作権 （4） 区分地上権に準ずる地役権（地価税法施行令第2条≪借地権等の範囲≫第1項に規定する地役権をいう。以下同じ。） （5） 借地権（借地借家法第22条≪定期借地権≫、第23条≪事業用定期借地権等≫、第24条≪建物譲渡特約付借地権≫及び第25条≪一時使用目的の借地権≫に規定する借地権（以下「定期借地権等」という。）に該当するものを除く。以下同じ。） （6） 定期借地権等 （7） 耕作権（農地法（昭和27年法律第229号）第2条（（定義））第1項に規定する農地又は採草放牧地の上に存する賃借権（同法第18条（（農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の制限））第1項本文の規定の適用がある賃借権に限る。）をいう。以下同じ。） （8） 温泉権（引湯権を含む。） （9） 賃借権（（5）の借地権、（6）の定期借地権等、（7）の耕作権及び（8）の温泉権に該当するものを除く。以下同じ。） （10） 占用権（地価税法施行令第2条第2項に規定する権利をいう。以下同じ。）