第2節 立竹木

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(評価単位) 立木及び立竹の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる単位ごとに評価する。 1 森林の立木 樹種及び樹齢を同じくする1団地の立木 2 1以外の立木3に該当する立木を除く。 1本の立木 3 庭園にある立竹木 その庭園にある立竹木の全部 4 立竹3に掲げる立竹を除く。 1団地にある立竹
112
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(平20課評2-5外)

113
(森林の主要樹種の立木の評価) 森林の主要樹種杉及びひのきをいう。以下同じ。の立木の価額は、次項から116≪標準伐期≫までの定めに従い算出した別表2の「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に掲げる価額主要樹種のうち別表2に定めるもの以外のものにあっては国税局長の定める価額とする。に基づく標準価額にその森林について地味級地味の肥せき、立木度立木の密度及び地利級立木の搬出の便否に応じてそれぞれ別に定める割合を連乗して求めた金額に、その森林の地積を乗じて計算した金額によって評価する。この場合において、岩石、がけ崩れ等による不利用地があるときは、その不利用地の地積を除外した地積をもってその森林の地積とする。

(昭41直資3-19・平5課評2-7外・平12課評2-4外・平29課評2-12外改正)

114
(同一標準価額適用地域) 前項の「標準価額」は、原則として、森林法第7条≪森林計画区≫第1項の規定に基づき農林水産大臣が定めたそれぞれの森林計画区に属する森林の地域以下「林業地帯」という。ごとに定める。ただし、1の林業地帯又は隣接する2以上の林業地帯について、山林の地味、立木の育成状況その他森林の状況からみて1の林業地帯を区分し、又は、2以上の林業地帯を合わせて標準価額を定めることが適当であると認める場合には、その適当であると認める地域ごとに区分した地域又は合わせた地域をもって1の林業地帯とすることができる。

(平5課評2-7外・平11課評2-12外改正)

115
(森林の主要樹種の立木の標準価額) 113森林の主要樹種の立木の評価の「標準価額」は、次に掲げる樹齢別の区分に従い、それぞれ次に掲げる1ヘクタール当たりの価額とする。 1 標準伐期その地帯における標準的な伐期として別に定める伐期をいう。以下同じ。における立木 標準状態にある森林の立木小出し距離が約300メートル、小運搬距離が約30キロメートルの地点にあって、地味級が中級、立木度が密である森林の立木をいう。以下同じ。の売買実例価額を基とし、精通者意見価格、最寄りの原木市場又は製材工場等における素材価額等を参酌して定める価額 小出し距離とは、立木を伐倒し、ケーブルを架設して搬出することを想定した場合におけるケーブルの起点から終点ケーブルの終点を以下「集材場所」という。までの距離をいい、小運搬距離とは、集材場所から最寄りの原木市場又は製材工場等までの距離をいう。 2 標準伐期に達するまでの立木 イ 樹齢1年以下の立木 標準状態にある森林の立木の通常の費用現価の100分の70に相当する金額。この場合における費用現価の計算の基となる費用の額は、次に掲げる費用の額からその費用について国及び地方公共団体から交付される補助金の額に相当する金額を控除した金額とする。 苗木代又は苗木掘取荷造費の額 苗木運搬費の額 地ごしらえ費の額 植付費の額 植付後1年間に支出する次に掲げる費用の額の2分の1に相当する金額 下刈費、つる切費、肥料代、鳥獣虫害の予防費、防火線修繕費、管理人給料、自家労賃相当額及び雑費 ロ 樹齢1年を超えm年未満の立木 「m」の値は、杉は37、ひのきは33とする。以下同じ。 次に掲げる算式により算出した金額 樹齢1年を超えm年未満の立木の標準価額の算式 上の算式中の「Ai」、「C」、「補助金相当額」、「m年の標準価額」及び「標準伐期の標準価額」は、それぞれ次による。 Ai=樹齢i年1年を超えm年未満における立木の標準価額 C=上記イの からに掲げる費用の額ただし、についてはその費用の全額とする。からその費用について国及び地方公共団体から交付される補助金の額に相当する金額を控除した金額の100分の70に相当する金額 補助金相当額=Cの金額を計算する場合に控除した補助金の額に相当する金額の100分の70に相当する金額 m年の標準価額=下記ハの標準価額 標準伐期の標準価額=別表2主要樹種の森林の立木の標準価額表等の「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を基として算出した金額 ハ 樹齢m年の立木 樹齢m年の標準状態にある森林の立木の売買実例価額を基とし、精通者意見価格、原木市場又は製材工場等における素材価額等を参酌して定める価額 ニ 樹齢m年を超え標準伐期に達するまでの立木 次に掲げる算式により算出した金額 樹齢m年を超え標準伐期に達するまでの立木の標準価額の算式 上の算式中の「Ai」、「An」、「Am」及び「n」は、それぞれ次による。 Ai=樹齢i年m年を超え標準伐期までにおける立木の標準価額 An=1の標準価額 Am= 上記ハの標準価額 n=標準伐期 3 標準伐期を超える樹齢の立木 イ 標準伐期を超え標準伐期の2倍の樹齢までの立木 1により定めた標準価額を基とし、その樹齢に応ずる年1.5%の利率による複利終価の額を基として定める価額 ロ 標準伐期の2倍を超える樹齢の立木 事情精通者の意見を参酌して定める価額

(昭41直資3-19・昭44直資3-13・昭45直資3-13・昭59直評4外・平5課評2-7外・平12課評2-4外・平14課評2-2外・平16課評2-3外・平29課評2-12外改正)

116
(標準伐期) 次に掲げる林業地帯における森林の立木のうち、杉及びひのきについての標準伐期は、次に掲げるところによる。 国税局名 都道府県名 林業地帯名 標準伐期 杉 ひのき 東京 東京神奈川千葉山梨 多摩神奈川千葉北部富士川上流 65656565 70707075 関東信越 埼玉茨城栃木群馬長野新潟 埼玉八溝多賀渡良瀬川西毛伊那谷下越 707070707070 757575757575 大阪 大阪京都兵庫奈良和歌山滋賀 大阪由良川揖保川吉野紀南湖南 707070707070 757575757075 札幌 北海道 網走東部 - - 仙台 宮城岩手福島青森秋田山形 宮城北部北上川中流阿武隈川磐城三八上北子吉川最上村上 707070-707070 7575-75--- 名古屋 愛知静岡三重岐阜 東三河天竜北伊勢飛騨川 70707070 75757575 金沢 石川福井富山 能登越前庄川 707070 --- 広島 広島山口岡山鳥取島根 江の川上流岩徳旭川千代川斐伊川 7070707070 7575757575 高松 香川愛媛徳島高知 香川今治松山那賀・海部川高知 65656565 75757570 福岡 福岡佐賀長崎 筑後・矢部川佐賀東部長崎北部 606060 707070 熊本 熊本大分鹿児島宮崎 球磨川大分西部大分北部北薩大淀川 6060-6060 7070-7070

(昭45直資3-13・昭62直評2外・平5課評2-7外・平29課評2-12外改正)

出典: 国税庁ホームページ。本文は表記の正規化・改正注記の構造化などの加工を行って掲載しています。

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