第2節 宅地及び宅地の上に存する権利

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（評価の方式） 宅地の評価は、原則として、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる方式によって行う。 （1） 市街地的形態を形成する地域にある宅地 路線価方式 （2） （1）以外の宅地 倍率方式

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（路線価方式） 路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、15（（奥行価格補正））から20-7（（容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価））までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう。

（路線価） 前項の「路線価」は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路をいう。以下同じ。）ごとに設定する。 路線価は、路線に接する宅地で次に掲げるすべての事項に該当するものについて、売買実例価額、公示価格（地価公示法（昭和44年法律第49号）第6条（（標準地の価格等の公示））の規定により公示された標準地の価格をいう。以下同じ。）、不動産鑑定士等による鑑 定評価額（不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が国税局長の委嘱により鑑定評価した価額をいう。以下同じ。）、精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した1平方メートル当たりの価額とする。 （1） その路線のほぼ中央部にあること。 （2） その一連の宅地に共通している地勢にあること。 （3） その路線だけに接していること。 （4） その路線に面している宅地の標準的な間口距離及び奥行距離を有するく形又は正方形のものであるこ と。 （注） （4）の「標準的な間口距離及び奥行距離」には、それぞれ付表1「奥行価格補正率表」に定める補正率（以下「奥行価格補正率」という。）及び付表6「間口狭小補正率表」に定める補正率（以下「間口狭小補正率」という。）がいずれも1.00であり、かつ、付表7「奥行長大補正率表」に定める補正率（以下「奥行長大補正率」という。）の適用を要しないものが該当する。

（地区） 路線価方式により評価する地域（以下「路線価地域」という。）については、宅地の利用状況がおおむね同一と認められる一定の地域ごとに、国税局長が次に掲げる地区を定めるものとする。 （1） ビル街地区 （2） 高度商業地区 （3） 繁華街地区 （4） 普通商業・併用住宅地区 （5） 普通住宅地区 （6） 中小工場地区 （7） 大工場地区

（特定路線価） 路線価地域内において、相続税、贈与税又は地価税の課税上、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、当該道路を路線とみなして当該宅地を評価するための路線価（以下「特定路線価」という。）を納税義務者からの申出等に基づき設定することができる。 特定路線価は、その特定路線価を設定しようとする道路に接続する路線及び当該道路の付近の路線に設定されている路線価を基に、当該道路の状況、前項に定める地区の別等を考慮して税務署長が評定した1平方メートル当たりの価額とする。

（奥行価格補正） 一方のみが路線に接する宅地の価額は、路線価にその宅地の奥行距離に応じて奥行価格補正率を乗じて求めた価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。

（側方路線影響加算） 正面と側方に路線がある宅地（以下「角地」という。）の価額は、次の（1）及び（2）に掲げる価額の合計額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する （1） 正面路線（原則として、前項の定めにより計算した1平方メートル当たりの価額の高い方の路線をい う。以下同じ。）の路線価に基づき計算した価額 （2） 側方路線（正面路線以外の路線をいう。）の路線価を正面路線の路線価とみなし、その路線価に基づ き計算した価額に付表2「側方路線影響加算率表」 に定める加算率を乗じて計算した価額

（二方路線影響加算） 正面と裏面に路線がある宅地の価額は、次の（1）及び（2）に掲げる価額の合計額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。 （1） 正面路線の路線価に基づき計算した価額 （2） 裏面路線（正面路線以外の路線をいう。）の路線価を正面路線の路線価とみなし、その路線価に基づ き計算した価額に付表3「二方路線影響加算率表」 に定める加算率を乗じて計算した価額

（三方又は四方路線影響加算） 三方又は四方に路線がある宅地の価額は、16≪側方路線影響加算≫及び前項に定める方法を併用して計算したその宅地の価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。

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