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付表1〜付表9

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付表1

奥行価格補正率表

※本表は平成30年分以降用です。平成29年分以前（平成19年分以降）用はこちら（PDF/63KB）（国税庁サイト・別タブで開く）を、平成18年分以前用はこちら（PDF/65KB）（国税庁サイト・別タブで開く）をご覧ください。

地区区分

奥行距離
(メートル)　		 ビル街地区 　高度商業地区 繁華街地区 普通商業・併用住宅地区 　普通住宅地区 　中小工場地区 大工場地区
　4未満 0.80 0.90 0.90 0.90 0.90 0.85 0.85
　4以上6未満 0.92 0.92 0.92 0.92 0.90 0.90
　6 〃 　8 〃 0.84 0.94 0.95 0.95 0.95 0.93 0.93
　8 〃 　10 〃 0.88 0.96 0.97 0.97 0.97 0.95 0.95
　10 〃 　12 〃 0.90 0.98 0.99 0.99 1.00 0.96 0.96
　12 〃 　14 〃 0.91 0.99 1.00 1.00 0.97 0.97
　14 〃 　16 〃 0.92 1.00 0.98 0.98
　16 〃 　20 〃 0.93 0.99 0.99
　20 〃 　24 〃 0.94 1.00 1.00
　24 〃 　28 〃 0.95 0.97
　28 〃 　32 〃 0.96 0.98 0.95
　32 〃 　36 〃 0.97 0.96 0.97 0.93
　36 〃 　40 〃 0.98 0.94 0.95 0.92
　40 〃 　44 〃 0.99 0.92 0.93 0.91
　44 〃 　48 〃1.00 0.90 0.91 0.90
　48 〃 　52 〃 0.99 0.88 0.89 0.89
　52 〃 　56 〃 0.98 0.87 0.88 0.88
　56 〃 　60 〃 0.97 0.86 0.87 0.87
　60 〃 　64 〃 0.96 0.85 0.86 0.86 0.99
　64 〃 　68 〃 0.95 0.84 0.85 0.85 0.98
　68 〃 　72 〃 0.94 0.83 0.84 0.84 0.97
　72 〃 　76 〃 0.93 0.82 0.83 0.83 0.96
　76 〃 　80 〃 0.92 0.81 0.82
　80 〃 　84 〃 0.90 0.80 0.81 0.82 0.93
　84 〃 　88 〃 0.88 0.80
　88 〃 　92 〃 0.86 0.81 0.90
　92 〃 　96 〃 0.99 0.84
　96 〃 　100 〃 0.97 0.82
100 〃 0.95 0.80 0.80

（昭45直資3-13・平3課評2-4外・平18課評2-27外・平29課評2-46外改正）

付表2

側方路線影響加算率表

※本表は平成19年分以降用です。平成18年分以前用はこちら(PDFファイル/65KB)（国税庁サイト・別タブで開く）をご覧ください。

地区区分加算率
角地の場合準角地の場合
　ビル街地区 0.07 0.03
　高度商業地区
　繁華街地区　　　　　		 0.10 0.05
　普通商業・併用住宅地区　 0.08 0.04
　普通住宅地区　　　　
　中小工場地区　　　　		 0.03 0.02
　大工場地区　　　　　　 0.02 0.01

(注)　準角地とは、次図のように一系統の路線の屈折部の内側に位置するものをいう。

準角地の図

（平3課評2-4外・平18課評2-27外改正）

付表3

二方路線影響加算率表

※本表は平成19年分以降用です。平成18年分以前用はこちら(PDFファイル/65KB)（国税庁サイト・別タブで開く）をご覧ください。

地区区分加算率
　ビル街地区0.03
　高度商業地区
　繁華街地区		 0.07
　普通商業・併用住宅地区0.05
　普通住宅地区
　中小工場地区
　大工場地区 		0.02

（平3課評2-4外・平18課評2-27外改正）

付表4

地積区分表

※本表は平成19年分以降用です。平成18年分以前用はこちら(PDFファイル/65KB)（国税庁サイト・別タブで開く）をご覧ください。

地積区分
地区区分		 　　 A 　　 B 　　 C
　高度商業地区　　　　　 1,000平方メートル未満 1,000平方メートル以上
1,500平方メートル未満		 1,500平方メートル以上
　繁華街地区　　　　　　 450平方メートル未満 450平方メートル以上
700平方メートル未満		 700平方メートル以上
　普通商業・併用住宅地区 650平方メートル未満 650平方メートル以上
1,000平方メートル未満		 1,000平方メートル以上
　普通住宅地区　　　　　 500平方メートル未満 500平方メートル以上
750平方メートル未満		 750平方メートル以上
　中小工場地区　　　　　 3,500平方メートル未満 3,500平方メートル以上
5,000平方メートル未満		 5,000平方メートル以上

（平11課評2-12外追加・平18課評2-27外改正）

付表5

不整形地補正率表

※本表は平成19年分以降用です。平成18年分以前用はこちら(PDFファイル/65KB)（国税庁サイト・別タブで開く）をご覧ください。

地区区分高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区、中小工場地区普通住宅地区
地積区分ABCABC
かげ地割合
10％以上0.990.991.000.980.990.99
15％　〃0.980.990.990.960.980.99
20％　〃0.970.980.990.940.970.98
25％　〃0.960.980.990.920.950.97
30％　〃0.940.970.980.900.930.96
35％　〃0.920.950.980.880.910.94
40％　〃0.900.930.970.850.880.92
45％　〃0.870.910.950.820.850.90
50％　〃0.840.890.930.790.820.87
55％　〃0.800.870.900.750.780.83
60％　〃0.760.840.860.700.730.78
65％　〃0.700.750.800.600.650.70

(注)

  1. 1　不整形地の地区区分に応ずる地積区分は、付表4「地積区分表」による。
  2. 2　かげ地割合は次の算式により計算した割合による。
    かげ地割合の算式
  3. 3　間口狭小補正率の適用がある場合においては、この表により求めた不整形地補正率に間口狭小補正率を乗じて得た数値を不整形地補正率とする。ただし、その最小値はこの表に定める不整形地補正率の最小値(0.60)とする。
    　また、奥行長大補正率の適用がある場合においては、選択により、不整形地補正率を適用せず、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じて得た数値によって差し支えない。
  4. 4　大工場地区にある不整形地については、原則として不整形地補正を行わないが、地積がおおむね9,000平方メートル程度までのものについては、付表4「地積区分表」及びこの表に掲げる中小工場地区の区分により不整形地としての補正を行って差し支えない。

（平11課評2-12外追加・平18課評2-27外改正）

付表6

間口狭小補正率表

※本表は平成19年分以降用です。平成18年分以前用はこちら(PDFファイル/65KB)（国税庁サイト・別タブで開く）をご覧ください。

地区区分
間口距離　　
(メートル)　		ビル街地区高度商業地区繁華街地区普通商業・
併用住宅地区		普通住宅
地区		中小工場地区大工場地区
　4未満-0.850.900.900.900.800.80
　4以上6未満　 - 0.94 1.00 0.97 0.94 0.85 0.85
　6 〃 　8 〃- 0.97 1.00 0.97 0.90 0.90
　8 〃 　10 〃 0.95 1.00 1.00 0.95 0.95
　10 〃 　16 〃 0.97 1.00 0.97
　16 〃 　22 〃 0.98 0.98
　22 〃 　28 〃 0.99 0.99
　28 〃 1.00 1.00

（昭45直資3-13・平3課評2-4外・平18課評2-27外改正）

付表7

奥行長大補正率表

地区区分


奥行距離
間口距離
ビル街地区 高度商業地区
繁華街地区
普通商業・
併用住宅地区　 		普通住宅地区中小工場地区大工場地区
　2以上3未満 1.00 1.00 0.98 1.001.00
　3 〃 　4 〃 0.99 0.96 0.99
　4 〃 　5 〃 0.98 0.94 0.98
　5 〃 　6 〃 0.96 0.92 0.96
　6 〃 　7 〃 0.94 0.90 0.94
　7 〃 　8 〃 0.92 0.92
　8 〃 0.90 0.90

（昭45直資3-13・平3課評2-4外改正）

付表8

がけ地補正率表

がけ地の方位

　

　がけ地地積　
総地積
　南　　東　　西　　北　
　0.10以上 0.96 0.95 0.94 0.93
　0.20 〃 0.92 0.91 0.90 0.88
　0.30 〃 0.88 0.87 0.86 0.83
　0.40 〃 0.85 0.84 0.82 0.78
　0.50 〃 0.82 0.81 0.78 0.73
　0.60 〃 0.79 0.77 0.74 0.68
　0.70 〃 0.76 0.74 0.70 0.63
　0.80 〃 0.73 0.70 0.66 0.58
　0.90 〃 0.70 0.65 0.60 0.53

(注)　がけ地の方位については、次により判定する。

  1. 1　がけ地の方位は、斜面の向きによる。
  2. 2　2方位以上のがけ地がある場合は、次の算式により計算した割合をがけ地補正率とする。
    がけ地補正率の算式
  3. 3　この表に定められた方位に該当しない「東南斜面」などについては、がけ地の方位の東と南に応ずるがけ地補正率を平均して求めることとして差し支えない。

（平3課評2-4外・平11課評2-12外改正）

付表9

特別警戒区域補正率表

　特別警戒区域の地積　
総地積
　補正率　
　0.10以上 0.90
　0.40 〃 0.80
　0.70 〃 0.70

(注)　がけ地補正率の適用がある場合においては、この表により求めた補正率にがけ地補正率を乗じて得た数値を特別警戒区域補正率とする。ただし、その最小値は0.50とする。

※PDFファイルが開けない、印刷できないなどの場合はこちらをご覧ください。（国税庁サイト・別タブで開く）

（平30課評2-49外追加）

出典: 国税庁ホームページ。本文は表記の正規化・改正注記の構造化などの加工を行って掲載しています。

注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な通達は 国税庁ホームページでご確認ください。

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