第9条の2《贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利》関係

（受益者としての権利を現に有する者） 法第9条の2第1項に規定する「受益者としての権利を現に有する者」には、原則として例えば、信託法第182条第1項第1号（（残余財産の帰属））に規定する残余財産受益者は含まれるが、停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者、信託法第90条第1項各号（（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例））に規定する委託者死亡前の受益者及び同法第182条第1項第2号に規定する帰属権利者（以下9の2-2において「帰属権利者」という。）は含まれないことに留意する。

（特定委託者） 法第9条の2第1項に規定する特定委託者（以下「特定委託者」という。）とは、公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第1条（（公益信託））に規定する公益信託（以下9の2-6において「公益信託」という。）の委託者（その相続人その他の一般承継人を含む。以下同じ。）を除き、原則として次に掲げる者をいうことに留意する。 （1） 委託者（当該委託者が信託行為の定めにより帰属権利者として指定されている場合、信託行為に信託法第182条第2項に規定する残余財産受益者等（以下9の2-5までにおいて「残余財産受益者等」という。）の指定に関する定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合に限る。） （2） 停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者（法第9条の2第5項に規定する信託の変更をする権限を有する者に限る。）

（信託の受益者等が存するに至った場合） 法第9条の2第2項に規定する「信託の受益者等が存するに至った場合」とは、例えば、次に掲げる場合をいうことに留意する。 （1） 信託の受益者等（法第9条の2第1項に規定する受益者等をいう。以下同じ。）として受益者Ａのみが存するものについて受益者Ｂが存することとなった場合（受益者Ａが並存する場合を含む。） （2） 信託の受益者等として特定委託者Ｃのみが存するものについて受益者Ａが存することとなった場合（特定委託者Ｃが並存する場合を含む。） （3） 信託の受益者等として信託に関する権利を各々半分ずつ有する受益者Ａ及びＢが存する信託についてその有する権利の割合が変更された場合

（信託に関する権利の一部について放棄又は消滅があった場合） 受益者等の存する信託に関する権利の一部について放棄又は消滅があった場合には、原則として、当該放棄又は消滅後の当該信託の受益者等が、その有する信託に関する権利の割合に応じて、当該放棄又は消滅した信託に関する権利を取得したものとみなされることに留意する。

（信託が終了した場合） 法第9条の2第4項の規定の適用を受ける者とは、信託の残余財産受益者等に限らず、当該信託の終了により適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産（当該信託の終了直前においてその者が当該信託の受益者等であった場合には、当該受益者等として有していた信託に関する権利に相当するものを除く。）の給付を受けるべき又は帰属すべき者となる者をいうことに留意する。

（公益信託の委託者の地位が異動した場合） 公益信託の委託者の地位が異動した場合には、それに伴い当該公益信託に関する権利も異動するのであるが、相続税又は贈与税の課税上、当該公益信託のうち所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第217条の2第1項各号に掲げる要件を満たすものに関する権利の価額は零として取り扱うものとする。 （注） 9の4-2参照

（生命保険信託） いわゆる生命保険信託に関する権利については、生命保険契約に関する規定（法第3条及び第5条）の適用があることに留意する。