前文
昭和63年3月31日 直法6-8（例規） 直所3-9
改正 平成元年3月28日 直法6-6 直所3-7 平成2年10月11日 直法6-6 直所3-7 平成3年5月2日 直法6-2 直所3-4 平成4年5月28日 課法8-6 課所4-4 平成5年6月18日 課法8-3 課所4-7 平成6年11月29日 課法8-9 課所4-13 平成7年9月6日 課法8-5 課所4-11 平成8年6月18日 課法8-3 課所4-6 平成9年2月26日 課法8-2 課所4-2 平成10年10月1日 課法8-3 課所4-6 平成11年1月26日 課法8-2 課所4-4 平成11年4月23日 課法8-6 課所4-9 平成13年4月13日 課法8-3 課個2-8 平成14年6月24日 課法8-7 課個2-9 課審3-144 平成15年6月27日 課法8-5 課個2-15 課審3-21
省略用語例
この通達において使用した次の省略用語は、それぞれ次に掲げる法令を示すものである。
措置法 租税特別措置法 措置法令 租税特別措置法施行令 措置法規則 租税特別措置法施行規則 財形法 勤労者財産形成促進法 財形法令 勤労者財産形成促進法施行令 財形法規則 勤労者財産形成促進法施行規則