前文
課資3-1 課個2-3 課法8-1 課審5-6 平成14年6月24日
改正平成14年11月27日課資3-9 課個2-26 課審5-12 平成15年6月9日課資3-2 課個2-10 課法8-1 課審5-1 平成15年12月12日課資3-5 課個2-21 課審6-21 平成16年6月18日課資3-3 課個2-12 課法8-1 課審6-13 平成17年6月27日課資3-7 課個2-25 課審6-13 平成18年12月19日課資3-12 課個2-20 課審6-12 平成19年6月22日課資3-5 課個2-15 課審6-9 平成19年12月18日課資3-12 課個2-35 課審6-17 平成20年12月22日課資3-4 課個2-33 課審6-18 平成21年6月17日課個2-12 課資3-3 課審4-27 平成21年6月17日課資3-5 課個2-14 課審6-12 平成21年12月15日課資3-8 課個2-24 課審6-23 平成22年6月18日課資3-4 課個2-14 課審6-20 平成22年12月20日課資3-7 課個2-31 課審6-32 平成23年9月30日課資3-2 課個2-26 課審6-13 平成25年7月1日課資3-4 課個2-14 課法9-4 課審7-15 平成25年9月9日課法9-11 課資3-6 平成26年7月3日課資3-8 課個2-15 課審7-15 平成26年10月21日課法10-12 課資3-10 平成27年7月7日課資3-4 課個2-19 課法10-5 課審7-13 平成27年11月13日課資3-6 課個2-25 課法10-14 課審7-15 平成28年6月28日課法10-9 平成28年7月29日課資3-4 課個2-33 課審7-11 徴管6-24 平成29年7月24日 課資3-4 課個2-20 課法10-4 課審7-14 平成30年6月28日課資3-2 課個2-25 課法10-3 課審7-6 令和元年6月28日課資3-3 課個2-20 課法11-5 課審7-3 令和2年7月1日課資3-7 課個2-18 課法11-4 課審7-9 令和3年6月25日課資3-5 課個2-8 課法11-25 課審7-11 令和4年6月22日 課資3-7 課審7-16 令和5年8月31日課資3-5 課法10-37 課審7-5 徴管6-27 令和6年6月25日課資3-10 課法10-40 課審7-6 令和7年6月23日課資3-3 課法11-13 課審7-8
国税局長 殿 沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
標題のことについては、別冊のとおり定めるとともに、株式等に係る譲渡所得等に関する既往の法令解釈通達を別紙のとおり改正したから、これによられたい。 なお、別冊に定めた取扱いのうち租税特別措置法第37条の11から第37条の11の5、第37条の12の2の規定に係る取扱いについては、平成15年分以後の所得税について適用することに留意されたい。
（趣旨） 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成13年法律第134号）等が施行されることに伴い、株式等に係る譲渡所得等に関する取扱いについて、全面的に検討を行い、これを整備統合したものである。
（別紙）
1 昭和46年8月26日付直資4-5ほか2課共同「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（法令解釈通達）中「37の10-1」から「37の16-2」までを廃止する。
2 昭和55年12月26日付直所3-20ほか1課共同「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）中「37の10-1」から「37の16-2」までを廃止する。