41-1
（用語の意義）
この第41条関係の取扱いにおいて、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
（1） 居住用家屋 措置法第41条第1項に規定する居住用家屋をいう。
（2） 居住用家屋の新築等 措置法第41条第1項に規定する居住用家屋の新築等をいう。
（3） 買取再販住宅の取得 措置法第41条第1項に規定する買取再販住宅の取得をいう。
（4） 既存住宅の取得 措置法第41条第1項に規定する既存住宅の取得をいう。
（5） 増改築等 措置法第41条第1項に規定する増改築等をいう。
（6） 住宅の取得等 措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等をいう。
（7） 住宅借入金等 措置法第41条第1項各号に掲げる借入金又は債務をいう。
（8） 敷地の取得 措置法第41条第1項各号に規定する敷地の用に供される又は供されていた土地等の取得をいう。
（9） 認定住宅等 措置法第41条第10項に規定する認定住宅等をいう。
（10） 認定住宅等の新築等 措置法第41条第10項に規定する認定住宅等の新築等をいう。
（11） 買取再販認定住宅等の取得 措置法第41条第10項に規定する買取再販認定住宅等の取得をいう。
（12） 認定住宅等の新築取得等 措置法第41条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等をいう。
（13） 認定住宅等借入金等 措置法第41条第10項に規定する認定住宅等借入金等をいう。
（14） 住宅の新築取得等 住宅の取得等及び認定住宅等の新築取得等をいう。
（15） 居住日 住宅の新築取得等をして当該住宅の新築取得等に係る家屋を居住の用に供した日をいう。
（16） 居住年 居住日の属する年をいう。
（17） 控除適用期間 居住年以後10年間（居住年が平成19年若しくは平成20年で措置法第41条第6項の規定を適用する場合には15年間とし、居住年が令和4年若しくは令和5年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が居住用家屋の新築等若しくは買取再販住宅の取得に該当するものである場合、居住年が令和4年から令和7年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の新築取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は居住日が令和元年10月1日から令和2年12月31日までの期間内で同条第15項若しくは第18項の規定を適用する場合には13年間とする。）をいう。
（18） 家屋の取得対価の額 住宅の新築取得等に係る家屋の建築工事の請負代金又は取得の対価の額をいう。
（19） 敷地の取得対価の額 敷地の取得の対価の額をいう。
（20） 家屋等の取得対価の額 家屋の取得対価の額及び敷地の取得対価の額の合計額をいう。
（21） 増改築等に要した費用の額 増改築等に係る工事に要した費用の額をいう。
（令4課個2-15、課審5-10追加、令6課個2-14、課審5-4改正）