民法 第十条

家庭裁判所は、次に掲げる場合において、補助開始の審判を受けた者（補助開始の審判を受ける者となるべき者を含む。次条第一項において同じ。）が精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者であり、かつ、必要があると認めるときは、その者のため第五項に規定する権限を有する補助人として特定補助人を付する旨の審判をすることができる。

前項の規定による審判があったときは、同項の規定による審判を受けた者がした前条第二項各号に掲げる行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。）は、取り消すことができる。

家庭裁判所は、必要があると認めるときは、第七条第一項に規定する者又は特定補助人若しくは補助監督人の請求により、前条第二項各号に掲げる行為以外の特定の行為について、第一項の規定による審判を受けた者がした行為を取り消すことができるものとする旨の審判をすることができる。 ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

第一項の規定による審判をする場合において、前条第一項の規定による審判があるときは、家庭裁判所は、当該審判を取り消さなければならない。

特定補助人は、次に掲げる行為をする権限を有する。