地方税法 第七十二条の八十の三
（特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用）
令和8年7月31日 施行時点（令和8年法律第2号による改正）
条文ジャンプ
条文内検索
条文
括弧書き:
消費税法第二条第一項第四号の二に規定する国外事業者が国内において行う同項第八号の三に規定する電気通信利用役務の提供（同項第八号の四に規定する事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下この条において「電気通信利用役務の提供」という。）が同法第十五条の二第一項に規定するデジタルプラットフォームを介して行われるものであつて、その対価について同項に規定する特定プラットフォーム事業者（以下この条において「特定プラットフォーム事業者」という。）を介して収受するものである場合には、当該特定プラットフォーム事業者が当該電気通信利用役務の提供を行つたものとみなして、この節の規定を適用する。
関連条文（この条を参照している条文）有料
この条を参照している政令・省令などが 1 件あります。 「政令で定める」のように本文に条番号が無い委任先を、対応する項・号の直後にまとめて辿れます（有料会員限定）。
有料会員で関連条文を見る未施行令和10年4月1日施行（令和8年法律第2号による改正）
未施行の改正内容です。現在の効力を持つ条文は上記をご覧ください。
全文改正表示Premium限定
第七十二条の八十の三（第一種プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用）
消費税法第十五条の二第一項に規定する電気通信利用役務の提供が同項に規定するデジタルプラットフォーム（次条において「デジタルプラットフォーム」という。）を介して行われるものであつて、その対価について同項に規定する第一種プラットフォーム事業者を介して収受するものである場合には、当該第一種プラットフォーム事業者が当該電気通信利用役務の提供を行つたものとみなして、この節の規定を適用する。
データ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。