第一章 総則
第一節 通則
第四節 第二次納税義務
第五節 人格のない社団等の納税義務
第七節 地方税優先の原則及び地方税と他の債権との調整
第十四条
（地方税優先の原則）第十四条の二
（強制換価手続の費用の優先）第十四条の三
（直接の滞納処分費の優先）第十四条の四
（強制換価の場合の道府県たばこ税等の優先）第十四条の五
（地方団体の徴収金のうちの優先順位）第十四条の六
（差押先着手による地方税の優先）第十四条の七
（交付要求先着手による地方税の優先）第十四条の八
（担保を徴した地方税の優先）第十四条の九
（法定納期限等以前に設定された質権の優先）第十四条の十
（法定納期限等以前に設定された抵当権の優先）第十四条の十一
（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）第十四条の十二
（質権及び抵当権の優先額の限度等）第十四条の十二の二
（法定納期限等以前に設定された企業価値担保権の優先等）第十四条の十三
（不動産保存の先取特権等の優先）第十四条の十四
（法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先）第十四条の十五
（留置権の優先）第十四条の十六
（担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収）第十四条の十七
（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）第十四条の十八
（譲渡担保権者の物的納税責任）第十四条の十九
（譲渡担保財産の換価の特例等）第十四条の二十
（地方税及び国税等と私債権との競合の調整）第八節 納税の猶予
第十五条
（徴収猶予の要件等）第十五条の二
（徴収猶予の申請手続等）第十五条の二の二
（徴収猶予の通知）第十五条の二の三
（徴収猶予の効果）第十五条の三
（徴収猶予の取消し）第十五条の四
（修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収猶予）第十五条の五
（職権による換価の猶予の要件等）第十五条の五の二
（職権による換価の猶予の手続等）第十五条の五の三
（職権による換価の猶予の効果等）第十五条の六
（申請による換価の猶予の要件等）第十五条の六の二
（申請による換価の猶予の申請手続等）第十五条の六の三
（申請による換価の猶予の効果等）第十五条の七
（滞納処分の停止の要件等）第十五条の八
（滞納処分の停止の取消）第十五条の九
（納税の猶予の場合の延滞金の免除）第十一節 更正、決定等の期間制限及び消滅時効
第一款 更正、決定等の期間制限
第十二節 行政手続法との関係
第十三節 不服審査及び訴訟
第一款 不服審査
第十四節 雑則
第二十条
（書類の送達）第二十条の二
（公示送達）第二十条の三
（市町村が行う道府県税の賦課徴収）第二十条の四
（他の地方団体への徴収の嘱託）第二十条の四の二
（課税標準額、税額等の端数計算）第二十条の五
（期間の計算及び期限の特例）第二十条の五の二
（災害等による期限の延長）第二十条の五の三
（郵送等に係る書類の提出時期の特例）第二十条の五の四
（口座振替に係る納期限の特例）第二十条の六
（第三者の納付又は納入及びその代位）第二十条の七
（債権者の代位及び詐害行為の取消し）第二十条の八
（供託）第二十条の九
（地方税に関する相殺）第二十条の九の二
（修正申告等の効力）第二十条の九の三
（更正の請求）第二十条の九の四
（一部納付又は納入があつた場合の延滞金の額の計算等）第二十条の九の五
（延滞金の免除）第二十条の十
（納税証明書の交付）第二十条の十一
（事業者等への協力要請）第二十条の十一の二
（預貯金者等情報の管理）第二十条の十一の三
（口座管理機関の加入者情報の管理）第二十条の十一の四
（振替機関の加入者情報の管理）第二十条の十二
（政令への委任）第二十条の十三
（事務の区分）第十六節 犯則事件の調査及び処分
第一款 犯則事件の調査
第二十二条の三
（質問、検査又は領置等）第二十二条の四
（臨検、捜索又は差押え等）第二十二条の五
（通信事務を取り扱う者に対する差押え）第二十二条の六
（通信履歴の電磁的記録の保全要請）第二十二条の七
（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）第二十二条の八
（電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分）第二十二条の九
（臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分）第二十二条の十
（処分を受ける者に対する協力要請）第二十二条の十一
（許可状の提示）第二十二条の十二
（身分の証明）第二十二条の十三
（警察官の援助）第二十二条の十四
（所有者等の立会い）第二十二条の十五
（領置目録等の作成等）第二十二条の十六
（領置物件等の処置）第二十二条の十七
（領置物件等の還付等）第二十二条の十八
（移転した上で差し押さえた記録媒体の交付等）第二十二条の十九
（鑑定等の嘱託）第二十二条の二十
（臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限）第二十二条の二十一
（処分中の出入りの禁止）第二十二条の二十二
（執行を中止する場合の処分）第二十二条の二十三
（捜索証明書の交付）第二十二条の二十四
（調書の作成）第二十二条の二十五
（他の地方団体の長への調査の嘱託）第二章 道府県の普通税
第一節 道府県民税
第一款 通則
第二十三条
（道府県民税に関する用語の意義）第二十四条
（道府県民税の納税義務者等）第二十四条の二
（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用等）第二十四条の二の二
（収益の帰属する者が名義人である場合における道府県民税の納税義務者）第二十四条の三
（道府県民税と信託財産）第二十四条の四
第二十四条の五
（個人の道府県民税の非課税の範囲）第二十五条
（個人以外の者の道府県民税の非課税の範囲）第二十五条の二
（利子等に係る道府県民税の非課税の範囲）第二十六条
（徴税吏員の道府県民税に関する調査に係る質問検査権）第二十七条
（道府県民税に係る検査拒否等に関する罪）第二十八条
（個人の道府県民税の納税管理人）第二十九条
（法人の道府県民税の納税管理人）第三十条
（法人の道府県民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第三十一条
（法人の道府県民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第二款 個人の道府県民税
第一目 課税標準及び税率
第二目 賦課徴収
第三十九条
（個人の道府県民税の賦課期日）第四十条
第四十一条
（個人の道府県民税の賦課徴収）第四十二条
（個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入等）第四十三条
（個人の道府県民税の納税通知書等）第四十四条
（個人の道府県民税に係る納期限の延長）第四十四条の二
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の道府県民税の徴収猶予）第四十五条
（個人の道府県民税又は延滞金額の減免）第四十五条の二
（個人の道府県民税の申告等）第四十五条の三
第四十五条の三の二
（個人の道府県民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書）第四十五条の三の三
（個人の道府県民税に係る公的年金等受給者の扶養親族等申告書）第四十六条
（個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等）第四十七条
（個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付）第四十八条から第五十条まで
第三款 法人の道府県民税
第二目 申告納付並びに更正及び決定
第五十三条
（法人の道府県民税の申告納付）第五十三条の二
（更正の請求の特例）第五十三条の三
（法人の道府県民税に係る故意不申告の罪）第五十四条
（法人の道府県民税に係る虚偽の申告に関する罪）第五十五条
（法人の道府県民税の更正及び決定）第五十五条の二
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予）第五十五条の三
（法人の道府県民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）第五十六条
（法人の道府県民税の不足税額及びその延滞金の徴収）第五十七条
（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の道府県民税の申告納付）第五十八条
（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定）第五十九条
（関係道府県知事に不服がある場合の措置）第六十条
第六十一条
（法人の道府県民税の減免）第六十二条
（法人の道府県民税の脱税に関する罪）第六十三条
（法人税に関する書類の供覧等）第六十四条
（納期限後に納付する法人の道府県民税に係る延滞金）第六十五条
（法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）第四款 利子等に係る道府県民税
第二目 徴収
第三目 督促及び滞納処分
第四目 清算及び交付
第五款 特定配当等に係る道府県民税
第二目 徴収
第三目 督促及び滞納処分
第四目 市町村に対する交付
第六款 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
第一目 課税標準及び税率
第二目 徴収
第三目 督促及び滞納処分
第四目 市町村に対する交付
第二節 事業税
第一款 通則
第七十二条
（事業税に関する用語の意義）第七十二条の二
（事業税の納税義務者等）第七十二条の二の二
（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）第七十二条の二の三
（収益の帰属する者が名義人である場合における事業税の納税義務者）第七十二条の三
（事業税と信託財産）第七十二条の四
（事業税の非課税の範囲）第七十二条の五
（法人の事業税の非課税所得等の範囲）第七十二条の六
第七十二条の七
（徴税吏員の事業税に関する調査に係る質問検査権）第七十二条の八
（事業税に係る検査拒否等に関する罪）第七十二条の九
（事業税の納税管理人）第七十二条の十
（事業税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第七十二条の十一
（事業税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第二款 法人の事業税に係る課税標準及び税率等
第七十二条の十二
（法人の事業税の課税標準）第七十二条の十三
（事業年度）第七十二条の十四
（付加価値割の課税標準の算定の方法）第七十二条の十五
（報酬給与額の算定の方法）第七十二条の十六
（純支払利子の算定の方法）第七十二条の十七
（純支払賃借料の算定の方法）第七十二条の十八
（単年度損益の算定の方法）第七十二条の十九
（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の付加価値割の課税標準の算定）第七十二条の二十
（収益配分額のうちに報酬給与額の占める割合が高い法人の付加価値割の課税標準の算定）第七十二条の二十一
（資本割の課税標準の算定の方法）第七十二条の二十二
（この法律の施行地外において事業を行う内国法人等の資本割の課税標準の算定）第七十二条の二十三
（所得割の課税標準の算定の方法）第七十二条の二十四
（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の所得割の課税標準の算定）第七十二条の二十四の二
（収入割の課税標準の算定の方法）第七十二条の二十四の三
（この法律の施行地外において事業を行う内国法人の収入割の課税標準の算定）第七十二条の二十四の四
（法人の事業税の課税標準の特例）第七十二条の二十四の五
（鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の付加価値額等の算定）第七十二条の二十四の六
（課税標準の算定の細目）第七十二条の二十四の七
（法人の事業税の標準税率等）第七十二条の二十四の八
（法人の事業税の税率の適用区分）第七十二条の二十四の九
第七十二条の二十四の十
（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除及び還付）第七十二条の二十四の十一
（租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除）第七十二条の二十四の十二
（法人の事業税の徴収の方法）第七十二条の二十五
（中間申告を要しない法人の事業税の申告納付）第七十二条の二十六
（事業年度の期間が六月を超える法人等の中間申告納付）第七十二条の二十七
（災害等による期限の延長に係る中間申告納付の特例）第七十二条の二十八
（中間申告を要する法人の確定申告納付）第七十二条の二十九
（清算中の法人の各事業年度の申告納付）第七十二条の三十
（通算子法人が事業年度の中途において解散をした場合等の申告の特例）第七十二条の三十一
（法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付）第七十二条の三十二
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告）第七十二条の三十二の二
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）第七十二条の三十三
（更正の請求の特例）第七十二条の三十四
（貸借対照表等の提出）第七十二条の三十五及び第七十二条の三十六
第七十二条の三十七
（法人の事業税に係る故意不申告の罪）第七十二条の三十八
（法人の事業税に係る虚偽の中間申告納付に関する罪）第七十二条の三十八の二
（第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予）第七十二条の三十九
（法人税の更正、決定等に係る課税標準を基準とする所得割の更正及び決定）第七十二条の三十九の二
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予）第七十二条の三十九の三
（法人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）第七十二条の四十
（税務官署に対する更正又は決定の請求）第七十二条の四十一
（道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定）第七十二条の四十一の二
（道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定）第七十二条の四十一の三
（所得割の決定と付加価値割及び資本割の決定との関係等）第七十二条の四十一の四
（更正又は決定による中間納付額の還付）第七十二条の四十二
（更正又は決定の通知）第七十二条の四十三
（同族会社の行為又は計算の否認等）第七十二条の四十四
（法人の事業税の不足税額及びその延滞金の徴収）第七十二条の四十五
（納期限後に納付する法人の事業税の延滞金）第七十二条の四十五の二
（法人の事業税に係る納期限の延長の場合の延滞金）第七十二条の四十六
（法人の事業税の過少申告加算金及び不申告加算金）第七十二条の四十七
（法人の事業税の重加算金）第七十二条の四十八
（分割法人の申告納付等）第七十二条の四十八の二
（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の課税標準額の総額の更正、決定等）第七十二条の四十九
（虚偽の更正の請求に関する罪）第七十二条の四十九の二
（法人税に関する書類の供覧等）第七十二条の四十九の三
（法人の事業税の脱税に関する罪）第七十二条の四十九の四
（法人の事業税の減免）第七十二条の四十九の五
（総務省の職員の法人の事業税に関する調査に係る質問検査権）第七十二条の四十九の六
（総務省の職員の法人の事業税に関する調査の事前通知等）第七十二条の四十九の七
（事前通知を要しない場合）第七十二条の四十九の八
（総務省の職員の法人の事業税に関する調査の終了の際の手続）第七十二条の四十九の九
（政令への委任）第七十二条の四十九の十
（法人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）第三款 個人の事業税に係る課税標準及び税率等
第七十二条の四十九の十一
（個人の事業税の課税標準）第七十二条の四十九の十二
（個人の事業税の課税標準の算定の方法）第七十二条の四十九の十三
（この法律の施行地外において事業を行う個人の課税標準の算定）第七十二条の四十九の十四
（事業主控除）第七十二条の四十九の十五
（個人の事業税の課税標準の特例）第七十二条の四十九の十六
（鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う個人の所得の算定）第七十二条の四十九の十七
（個人の事業税の標準税率等）第七十二条の四十九の十八
（個人の事業税の徴収の方法）第七十二条の五十
（個人の事業税の賦課の方法）第七十二条の五十一
（個人の事業税の納期）第七十二条の五十二
（個人の事業税の徴収の手続）第七十二条の五十三
（納期限後に納付する個人の事業税の延滞金）第七十二条の五十四
（二以上の道府県において個人の行う事業に対する事業税の課税標準とすべき所得）第七十二条の五十五
（個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第七十二条の五十五の二
第七十二条の五十六
（個人の事業税に係る虚偽の申告等に関する罪）第七十二条の五十七
（個人の事業税に係る不申告等に関する過料）第七十二条の五十七の二
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予）第七十二条の五十七の三
（個人の事業税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）第七十二条の五十八
（道府県知事の通知義務）第七十二条の五十九
（所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等）第七十二条の六十
（個人の事業税の脱税に関する罪）第七十二条の六十一
第七十二条の六十二
（個人の事業税の減免）第七十二条の六十三
（総務省の職員の個人の事業税に関する調査に係る質問検査権）第七十二条の六十三の二
（総務省の職員の個人の事業税に関する調査の事前通知等）第七十二条の六十三の三
（事前通知を要しない場合）第七十二条の六十三の四
（総務省の職員の個人の事業税に関する調査の終了の際の手続）第七十二条の六十三の五
（政令への委任）第七十二条の六十四
（個人の事業税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）第七十二条の六十五
第四款 督促及び滞納処分
第五款 市町村に対する交付
第三節 地方消費税
第一款 通則
第七十二条の七十七
（地方消費税に関する用語の意義）第七十二条の七十八
（地方消費税の納税義務者等）第七十二条の七十九
（課税資産の譲渡等又は特定課税仕入れを行う者が名義人である場合における譲渡割の納税義務者）第七十二条の八十
（譲渡割と信託財産）第七十二条の八十の二
（法人課税信託等の受託者に関するこの節の規定の適用）第七十二条の八十の三
（特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信利用役務の提供に関するこの節の規定の適用）第七十二条の八十一
（地方消費税の課税免除の特例）第七十二条の八十二
（地方消費税の課税標準額の端数計算の特例）第七十二条の八十三
（地方消費税の税率）第七十二条の八十四
（徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る質問検査権）第七十二条の八十五
（譲渡割に係る検査拒否等に関する罪）第二款 譲渡割
第七十二条の八十六
（譲渡割の徴収の方法）第七十二条の八十七
（譲渡割の中間申告納付）第七十二条の八十八
（譲渡割の確定申告納付）第七十二条の八十九
（譲渡割の期限後申告及び修正申告納付）第七十二条の八十九の二
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告の特例）第七十二条の八十九の三
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）第七十二条の九十
（更正の請求の特例）第七十二条の九十一
（譲渡割に係る虚偽の中間申告に関する罪）第七十二条の九十二
（譲渡割に係る故意不申告の罪）第七十二条の九十三
（譲渡割の更正及び決定等）第七十二条の九十四
（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税に関する書類の供覧等）第七十二条の九十五
（譲渡割の脱税に関する罪）第七十二条の九十六から第七十二条の九十九まで
第三款 貨物割
第七十二条の百
（貨物割の賦課徴収等）第七十二条の百一
（貨物割の申告）第七十二条の百二
（貨物割に係る故意不申告の罪）第七十二条の百三
（貨物割の納付等）第七十二条の百四
（貨物割の還付等）第七十二条の百五
（貨物割に係る還付金等の道府県への払込額からの控除等）第七十二条の百六
（貨物割に係る延滞税等の計算）第七十二条の百七
（貨物割に係る充当等の特例）第七十二条の百八
（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例）第七十二条の百九
（貨物割の脱税に関する罪）第七十二条の百十
第七十二条の百十一
（貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）第七十二条の百十二
（貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告等）第七十二条の百十三
（貨物割に係る徴収取扱費の支払）第四節 不動産取得税
第一款 通則
第七十三条
（不動産取得税に関する用語の意義）第七十三条の二
（不動産取得税の納税義務者等）第七十三条の三
（国等に対する不動産取得税の非課税）第七十三条の四
（用途による不動産取得税の非課税）第七十三条の五
（土地開発公社の不動産の取得に対する不動産取得税の非課税）第七十三条の六
（土地改良事業の施行に伴う換地の取得等に対する不動産取得税の非課税）第七十三条の七
（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）第七十三条の八
（徴税吏員の不動産取得税に関する調査に係る質問検査権）第七十三条の九
（不動産取得税に係る検査拒否等に関する罪）第七十三条の十
（不動産取得税の納税管理人）第七十三条の十一
（不動産取得税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第七十三条の十二
（不動産取得税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第三款 賦課及び徴収
第七十三条の十六
（不動産取得税の納期）第七十三条の十七
（不動産取得税の徴収の方法）第七十三条の十八
（不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第七十三条の十九
（不動産取得税に係る虚偽の申告等に関する罪）第七十三条の二十
（不動産取得税に係る不申告等に関する過料）第七十三条の二十の二
（登記所からの通知）第七十三条の二十一
（不動産の価格の決定等）第七十三条の二十二
（固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知）第七十三条の二十三
（固定資産課税台帳等の供覧等）第七十三条の二十四
（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額）第七十三条の二十五
（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予）第七十三条の二十六
（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し）第七十三条の二十七
（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付等）第七十三条の二十七の二
（耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等）第七十三条の二十七の三
（被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等）第七十三条の二十七の四
（譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）第七十三条の二十七の五
（再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）第七十三条の二十七の六
（農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）第七十三条の二十七の七
（土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等）第七十三条の二十八
（独立行政法人都市再生機構が譲渡する土地又は住宅に係る不動産取得税の課税の特例）第七十三条の二十九
（仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等）第七十三条の三十
（不動産取得税の脱税に関する罪）第七十三条の三十一
（不動産取得税の減免）第七十三条の三十二
（納期限後に納付する不動産取得税の延滞金）第七十三条の三十三
第五節 道府県たばこ税
第一款 通則
第二款 徴収
第七十四条の九
（たばこ税の徴収の方法）第七十四条の十
（たばこ税の申告納付の手続）第七十四条の十一
（納期限の延長）第七十四条の十二
（たばこ税の期限後申告及び修正申告納付）第七十四条の十二の二
（たばこ税に係る不申告に関する過料）第七十四条の十三
（たばこ税の普通徴収の手続）第七十四条の十四
（製造たばこの返還があつた場合における控除等）第七十四条の十五
（たばこ税の脱税に関する罪）第七十四条の十六
（営業の開廃等の報告）第七十四条の十七
（帳簿記載義務）第七十四条の十八
（営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪）第七十四条の十九
（市町村たばこ税に関する書類の供覧等）第七十四条の二十
（たばこ税の更正又は決定）第七十四条の二十一
（たばこ税の不足税額及びその延滞金の徴収）第七十四条の二十二
（納期限後に納付するたばこ税の延滞金）第七十四条の二十三
（たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金）第七十四条の二十四
（たばこ税の重加算金）第六節 ゴルフ場利用税
第一款 通則
第二款 徴収
第三款 督促及び滞納処分
第四款 市町村に対する交付
第七節 軽油引取税
第一款 通則
第二款 徴収
第百四十四条の十三
（軽油引取税の徴収の方法）第百四十四条の十四
（軽油引取税の特別徴収の手続）第百四十四条の十五
（軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等）第百四十四条の十六
（軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付等）第百四十四条の十七
（軽油引取税の特別徴収義務者の登録等に関する罪）第百四十四条の十八
（軽油引取税の申告納付の手続）第百四十四条の十九
（軽油引取税に係る故意不申告の罪）第百四十四条の二十
（軽油引取税の保全担保）第百四十四条の二十一
（軽油引取税に係る免税の手続）第百四十四条の二十二
（免税証の不正受給による免税軽油の引取りに関する罪等）第百四十四条の二十三
（免税証の受取義務）第百四十四条の二十四
（免税証の譲渡の禁止）第百四十四条の二十五
（免税証の譲渡の禁止に関する罪等）第百四十四条の二十六
（道府県知事の承認を受けないでする免税軽油の譲渡に関する罪）第百四十四条の二十七
（免税軽油の引取り等に係る報告義務）第百四十四条の二十八
（免税軽油の引取り等に係る報告義務に関する罪）第百四十四条の二十九
（軽油引取税の徴収猶予）第百四十四条の三十
（軽油引取税の徴収不能額等の還付又は納入義務の免除）第百四十四条の三十一
（軽油を返還した場合及び引取り後において免税用途に供した場合における措置）第百四十四条の三十二
（製造等の承認を受ける義務等）第百四十四条の三十三
（製造等の承認を受ける義務等に関する罪）第百四十四条の三十四
（事業の開廃等の届出）第百四十四条の三十五
（軽油の引取りの報告等）第百四十四条の三十六
（帳簿記載義務）第百四十四条の三十七
（事業の開廃等に係る虚偽の届出等に関する罪）第百四十四条の三十八
（総務省の職員の軽油引取税に関する調査に係る質問検査権）第百四十四条の三十八の二
（総務省の職員の軽油引取税に関する調査の事前通知等）第百四十四条の三十八の三
（事前通知を要しない場合）第百四十四条の三十八の四
（総務省の職員の軽油引取税に関する調査の終了の際の手続）第百四十四条の三十八の五
（政令への委任）第百四十四条の三十九
（軽油引取税に係る総務省の職員の行う検査拒否等に関する罪）第百四十四条の四十
（道府県間の協力）第百四十四条の四十一
（軽油引取税に係る脱税に関する罪）第百四十四条の四十二
（軽油引取税の減免）第百四十四条の四十三
（関税等に関する書類の供覧等）第百四十四条の四十四
（軽油引取税に係る更正及び決定）第百四十四条の四十五
（軽油引取税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）第百四十四条の四十六
（納期限後に申告納入し、又は納付する軽油引取税に係る延滞金）第百四十四条の四十七
（軽油引取税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）第百四十四条の四十八
（軽油引取税に係る重加算金）第三款 督促及び滞納処分
第四款 指定市に対する交付
第八節 自動車税
第一款 通則
第二款 賦課及び徴収
第九節 鉱区税
第百七十八条
（鉱区税の納税義務者等）第百七十九条
（鉱区税の非課税の範囲）第百八十条
（鉱区税の税率）第百八十一条
（鉱区税の賦課期日）第百八十二条
（鉱区税の納期）第百八十三条
（鉱区税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）第百八十四条
（鉱区税の徴収の方法）第百八十五条
（鉱区税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第百八十六条
（鉱区税に係る虚偽の申告等に関する罪）第百八十七条
（鉱区税に係る不申告等に関する過料）第百八十八条
（徴税吏員の鉱区税に関する調査に係る質問検査権）第百八十九条
（鉱区税に係る検査拒否等に関する罪）第百九十条
（鉱区税の納税管理人）第百九十一条
（鉱区税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第百九十一条の二
（鉱区税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第百九十二条
（鉱区税の脱税に関する罪）第百九十三条
第百九十四条
（鉱区税の減免）第百九十五条
（鉱区税の連帯納付義務）第百九十六条
（納期限後に納付する鉱区税の延滞金）第百九十七条
第百九十八条
（鉱区税に係る督促）第百九十九条
（鉱区税に係る督促手数料）第二百条
（鉱区税に係る滞納処分）第二百一条
（鉱区税に係る滞納処分に関する罪）第二百二条
（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第二百三条
（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第二百四条から第二百五十八条まで
第十節 道府県法定外普通税
第二百五十九条
（道府県法定外普通税の新設変更）第二百六十条
第二百六十条の二
第二百六十一条
（総務大臣の同意）第二百六十二条
（道府県法定外普通税の非課税の範囲）第二百六十三条
（道府県法定外普通税の徴収の方法）第二百六十四条
（徴税吏員の道府県法定外普通税に関する調査に係る質問検査権）第二百六十五条
（道府県法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪）第二百六十六条
（道府県法定外普通税の納税管理人）第二百六十七条
（道府県法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第二百六十八条
（道府県法定外普通税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第二百六十九条
第二百七十条
（道府県法定外普通税の普通徴収の手続）第二百七十一条
（道府県法定外普通税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第二百七十二条
（道府県法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪）第二百七十三条
（道府県法定外普通税に係る不申告等に関する過料）第二百七十四条
（道府県法定外普通税の減免）第二百七十四条の二
（道府県法定外普通税の申告納付の手続等）第二百七十五条
（道府県法定外普通税の特別徴収の手続）第二百七十六条
（道府県法定外普通税に係る更正及び決定）第二百七十七条
（道府県法定外普通税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）第二百七十八条
（道府県法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）第二百七十九条
（道府県法定外普通税に係る重加算金）第二百八十条
（納期限後に納付し、又は申告納入する道府県法定外普通税の延滞金）第二百八十一条
（道府県法定外普通税の脱税等に関する罪）第二百八十二条
第二百八十三条
（道府県法定外普通税に係る督促）第二百八十四条
（道府県法定外普通税に係る督促手数料）第二百八十五条
（道府県法定外普通税に係る滞納処分）第二百八十六条
（道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する罪）第二百八十七条
（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第二百八十八条
（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第二百八十九条
第二百九十条
（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続）第二百九十一条
第三章 市町村の普通税
第一節 市町村民税
第一款 通則
第二百九十二条
（市町村民税に関する用語の意義）第二百九十三条
第二百九十四条
（市町村民税の納税義務者等）第二百九十四条の二
（法人課税信託の受託者に関するこの節の規定の適用）第二百九十四条の二の二
（収益の帰属する者が名義人である場合における市町村民税の納税義務者）第二百九十四条の三
（市町村民税と信託財産）第二百九十五条
（個人の市町村民税の非課税の範囲）第二百九十六条
（個人以外の者の市町村民税の非課税の範囲）第二百九十七条
第二百九十八条
（徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る質問検査権）第二百九十九条
（市町村民税に係る検査拒否等に関する罪）第三百条
（市町村民税の納税管理人）第三百一条
（市町村民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第三百二条
（市町村民税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第三百三条から第三百九条まで
第二款 課税標準及び税率
第三款 申告義務
第四款 賦課及び徴収
第三百十八条
（個人の市町村民税の賦課期日）第三百十九条
（個人の市町村民税の徴収の方法等）第三百十九条の二
（個人の市町村民税の普通徴収の手続）第三百二十条
（普通徴収に係る個人の市町村民税の納期）第三百二十一条
（個人の市町村民税の納期前の納付）第三百二十一条の二
（普通徴収に係る個人の市町村民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収）第三百二十一条の三
（給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収）第三百二十一条の四
（給与所得に係る特別徴収義務者の指定等）第三百二十一条の五
（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等）第三百二十一条の五の二
（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）第三百二十一条の六
（給与所得に係る特別徴収税額の変更）第三百二十一条の七
（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）第三百二十一条の七の二
（公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収）第三百二十一条の七の三
（年金保険者による市町村長に対する通知）第三百二十一条の七の四
（年金保険者の特別徴収義務）第三百二十一条の七の五
（年金所得に係る特別徴収税額の通知等）第三百二十一条の七の六
（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務）第三百二十一条の七の七
（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務を負わない場合等）第三百二十一条の七の八
（年金所得に係る仮特別徴収税額等）第三百二十一条の七の九
（特別徴収対象年金所得者が市町村の区域外に転出した場合の取扱い）第三百二十一条の七の十
（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）第三百二十一条の七の十一
（市町村長と年金保険者との間における通知の方法）第三百二十一条の七の十二
（政令への委任）第三百二十一条の七の十三
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予）第三百二十一条の七の十四
（個人の市町村民税の徴収猶予に係る国税庁長官の通知）第三百二十一条の八
（法人の市町村民税の申告納付）第三百二十一条の八の二
（更正の請求の特例）第三百二十一条の八の三
（法人の市町村民税に係る故意不申告の罪）第三百二十一条の九
（法人の市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪）第三百二十一条の十
第三百二十一条の十一
（法人の市町村民税の更正及び決定）第三百二十一条の十一の二
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予）第三百二十一条の十二
（法人の市町村民税の不足税額及びその延滞金の徴収）第三百二十一条の十三
（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の市町村民税の申告納付）第三百二十一条の十四
（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法人税額の分割の基準となる従業者数の修正又は決定）第三百二十一条の十五
（関係市町村長に不服がある場合の措置）第三百二十二条
第三百二十三条
（市町村民税の減免）第三百二十四条
（市町村民税の脱税に関する罪）第三百二十五条
（所得税又は法人税に関する書類の供覧等）第三百二十六条
（納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金）第三百二十七条
（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）第五款 退職所得の課税の特例
第三百二十八条
（退職所得の課税の特例）第三百二十八条の二
（分離課税に係る所得割の課税標準）第三百二十八条の三
（分離課税に係る所得割の税率）第三百二十八条の四
（分離課税に係る所得割の徴収）第三百二十八条の五
（特別徴収の手続）第三百二十八条の六
（特別徴収税額）第三百二十八条の七
（退職所得申告書）第三百二十八条の八
（退職所得申告書の不提出に関する過料）第三百二十八条の九
（分離課税に係る所得割の更正又は決定）第三百二十八条の十
（分離課税に係る所得割の不足金額及びその延滞金の徴収）第三百二十八条の十一
（分離課税に係る所得割の納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）第三百二十八条の十二
（分離課税に係る所得割の納入金の重加算金）第三百二十八条の十三
（分離課税に係る所得割の普通徴収）第三百二十八条の十四
（特別徴収票）第三百二十八条の十五
（政令への委任）第三百二十八条の十六
（脱税、虚偽記載等の罪）第二節 固定資産税
第一款 通則
第三百四十一条
（固定資産税に関する用語の意義）第三百四十二条
（固定資産税の課税客体等）第三百四十三条
（固定資産税の納税義務者等）第三百四十四条から第三百四十七条まで
第三百四十八条
（固定資産税の非課税の範囲）第三百四十九条
（土地又は家屋に対して課する固定資産税の課税標準）第三百四十九条の二
（償却資産に対して課する固定資産税の課税標準）第三百四十九条の三
（固定資産税の課税標準等の特例）第三百四十九条の三の二
（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例）第三百四十九条の三の三
（被災住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例）第三百四十九条の三の四
（震災等により滅失等した償却資産に代わる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例）第三百四十九条の四
（大規模の償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例等）第三百四十九条の五
（新設大規模償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例）第三百五十条
（固定資産税の税率）第三百五十一条
（固定資産税の免税点）第三百五十二条
（区分所有に係る家屋に対して課する固定資産税）第三百五十二条の二
（区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等に対して課する固定資産税）第三百五十二条の三
（震災等により滅失等した家屋に代わる家屋等に対する固定資産税の減額）第三百五十三条
（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る質問検査権）第三百五十四条
（固定資産税に係る検査拒否等に関する罪）第三百五十四条の二
（所得税又は法人税に関する書類の閲覧等）第三百五十五条
（固定資産税の納税管理人）第三百五十六条
（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第三百五十七条
（固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第三百五十八条
（固定資産税の脱税に関する罪）第二款 賦課及び徴収
第三款 督促及び滞納処分
第四款 固定資産課税台帳
第五款 固定資産の評価及び価格の決定
第三百八十八条
（固定資産税に係る総務大臣の任務）第三百八十九条
（道府県知事又は総務大臣の評価の権限等）第三百九十条
（審査請求の手続における地方財政審議会の意見の聴取）第三百九十一条及び第三百九十二条
第三百九十三条
（道府県知事又は総務大臣がする固定資産の価格等の納税者に対する通知）第三百九十四条
（道府県知事又は総務大臣によつて評価される固定資産の申告）第三百九十五条
（道府県知事又は総務大臣が評価する固定資産に係る申告の義務違反に関する罪）第三百九十六条
（道府県の職員及び総務省の職員の固定資産税に関する調査に係る質問検査権）第三百九十六条の二
（総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知等）第三百九十六条の三
（事前通知を要しない場合）第三百九十六条の四
（総務省の職員の固定資産税に関する調査の終了の際の手続）第三百九十六条の五
（政令への委任）第三百九十七条
（固定資産税に係る道府県の職員及び総務省の職員が行う検査拒否等に関する罪）第三百九十八条
第三百九十九条
（道府県知事又は総務大臣がする固定資産の価格等の決定又は配分に関する審査請求に対する裁決の通知）第四百条
（決定された価格等の登録）第四百条の二
（大規模の償却資産の価格等の登録）第四百一条
（固定資産の評価に係る道府県知事の任務）第四百一条の二
（道府県固定資産評価審議会）第四百二条
（固定資産の評価に関する総務大臣又は道府県知事の権限に関する規定の解釈）第四百三条
（固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務）第四百四条
（固定資産評価員の設置）第四百五条
（固定資産評価補助員）第四百六条
（固定資産評価員の兼職禁止等）第四百七条
（固定資産評価員の欠格事項）第四百八条
（固定資産の実地調査）第四百九条
（固定資産の評価）第四百十条
（固定資産の価格等の決定等）第四百十一条
（固定資産の価格等の登録）第四百十二条から第四百十四条まで
第四百十五条
（土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の作成）第四百十六条
（土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧）第四百十七条
（固定資産の価格等の全てを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正等）第四百十八条
（道府県知事に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）第四百十九条
（固定資産の価格等の修正に関する道府県知事の勧告）第四百二十条
（固定資産の価格等の修正に基く賦課額の更正）第四百二十一条
（道府県知事に対する修正登録した固定資産の価格等の概要調書の送付等）第四百二十二条
（総務大臣に対する固定資産の価格等の概要調書の送付）第四百二十二条の二
（固定資産の価格の修正に関する総務大臣の指示）第四百二十二条の三
（土地又は家屋の基準年度の価格又は比準価格の登記所への通知）第六款 固定資産の価格に係る不服審査
第四百二十三条
（固定資産評価審査委員会の設置、選任等）第四百二十四条
第四百二十五条
（固定資産評価審査委員会の委員の兼職禁止等）第四百二十六条
（固定資産評価審査委員会の委員の欠格事項）第四百二十七条
（固定資産評価審査委員会の委員の罷免）第四百二十八条
（合議体）第四百二十九条から第四百三十一条まで
第四百三十二条
（固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出）第四百三十三条
（固定資産評価審査委員会の審査の決定の手続）第四百三十四条
（争訟の方式）第四百三十四条の二
（抗告訴訟の取扱い）第四百三十五条
（固定資産評価審査委員会の審査の決定に基づく価格等の修正）第四百三十六条
（固定資産評価審査委員会に関する条例又は規程事項）第四百三十七条から第四百四十一条まで
第三節 軽自動車税
第一款 通則
第二款 賦課及び徴収
第四節 市町村たばこ税
第一款 通則
第二款 徴収
第四百七十二条
（たばこ税の徴収の方法）第四百七十三条
（たばこ税の申告納付の手続）第四百七十四条
（納期限の延長）第四百七十五条
（たばこ税の期限後申告及び修正申告納付）第四百七十五条の二
（たばこ税に係る不申告に関する過料）第四百七十六条
（たばこ税の普通徴収の手続）第四百七十七条
（製造たばこの返還があつた場合における控除等）第四百七十八条
（たばこ税の脱税に関する罪）第四百七十九条
（道府県たばこ税に関する書類の供覧等）第四百八十条
（たばこ税の更正又は決定）第四百八十一条
（たばこ税の不足税額及びその延滞金の徴収）第四百八十二条
（納期限後に納付するたばこ税の延滞金）第四百八十三条
（たばこ税の過少申告加算金及び不申告加算金）第四百八十四条
（たばこ税の重加算金）第三款 督促及び滞納処分
第四款 道府県に対する交付
第五款 雑則
第五節 削除
第六節 鉱産税
第五百十九条
（鉱産税の納税義務者等）第五百二十条
（鉱産税の税率）第五百二十一条
（鉱産税の納期）第五百二十二条
（鉱産税の申告納付）第五百二十二条の二
（鉱産税に係る不申告に関する過料）第五百二十三条及び第五百二十四条
第五百二十五条
（徴税吏員の鉱産税に関する調査に係る質問検査権）第五百二十六条
（鉱産税に係る検査拒否等に関する罪）第五百二十七条
（鉱産税の納税管理人）第五百二十八条
（鉱産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第五百二十九条
（鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第五百三十条
（鉱産税の脱税に関する罪）第五百三十一条
第五百三十二条
（鉱産税の減免）第五百三十三条
（鉱産税の更正及び決定）第五百三十四条
（鉱産税の不足税額及びその延滞金の徴収）第五百三十五条
（納期限後に申告納付する鉱産税の延滞金）第五百三十六条
（鉱産税の過少申告加算金及び不申告加算金）第五百三十七条
（鉱産税の重加算金）第五百三十八条
第五百三十九条
（鉱産税に係る督促）第五百四十条
（鉱産税に係る督促手数料）第五百四十一条
（鉱産税に係る滞納処分）第五百四十二条
（鉱産税に係る滞納処分に関する罪）第五百四十三条
（国税徴収法の例による鉱産税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第五百四十四条
（国税徴収法の例による鉱産税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第五百四十五条から第五百五十条まで
第七節 削除
第八節 特別土地保有税
第一款 通則
第二款 課税標準及び税率
第三款 申告納付並びに更正及び決定等
第五百九十八条
（特別土地保有税の徴収の方法）第五百九十九条
（特別土地保有税の申告納付）第六百条
（特別土地保有税の期限後申告及び修正申告納付）第六百条の二
（特別土地保有税に係る不申告に関する過料）第六百一条
（特別土地保有税の納税義務の免除等）第六百二条
第六百三条
第六百三条の二
第六百三条の二の二
第六百四条
（特別土地保有税の脱税に関する罪）第六百五条
（所得税又は法人税に関する書類の供覧等）第六百五条の二
（特別土地保有税の減免）第六百六条
（特別土地保有税の更正又は決定）第六百七条
（特別土地保有税の不足税額及びその延滞金の徴収）第六百八条
（納期限後に申告納付する特別土地保有税の延滞金）第六百九条
（特別土地保有税の過少申告加算金及び不申告加算金）第六百十条
（特別土地保有税の重加算金）第四款 督促及び滞納処分
第五款 遊休土地に係る特別土地保有税
第六百二十一条
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等）第六百二十二条
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準）第六百二十三条
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率）第六百二十四条
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額）第六百二十五条
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付）第六百二十六条
（遊休土地に係る土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等の特例）第六百二十七条
（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）第六百二十八条
（政令への委任）第六百二十九条
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等）第六百三十条から第六百六十八条まで
第九節 市町村法定外普通税
第六百六十九条
（市町村法定外普通税の新設変更）第六百七十条
第六百七十条の二
第六百七十一条
（総務大臣の同意）第六百七十二条
（市町村法定外普通税の非課税の範囲）第六百七十三条
（市町村法定外普通税の徴収の方法）第六百七十四条
（徴税吏員の市町村法定外普通税に関する調査に係る質問検査権）第六百七十五条
（市町村法定外普通税に係る検査拒否等に関する罪）第六百七十六条
（市町村法定外普通税の納税管理人）第六百七十七条
（市町村法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第六百七十八条
（市町村法定外普通税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第六百七十九条
第六百八十条
（市町村法定外普通税の普通徴収の手続）第六百八十一条
（市町村法定外普通税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第六百八十二条
（市町村法定外普通税に係る虚偽の申告等に関する罪）第六百八十三条
（市町村法定外普通税に係る不申告等に関する過料）第六百八十四条
（市町村法定外普通税の減免）第六百八十四条の二
（市町村法定外普通税の申告納付の手続等）第六百八十五条
（市町村法定外普通税の特別徴収の手続）第六百八十六条
（市町村法定外普通税に係る更正及び決定）第六百八十七条
（市町村法定外普通税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）第六百八十八条
（市町村法定外普通税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）第六百八十九条
（市町村法定外普通税に係る重加算金）第六百九十条
（納期限後に納付し、又は申告納入する市町村法定外普通税の延滞金）第六百九十一条
（市町村法定外普通税の脱税に関する罪）第六百九十二条
第六百九十三条
（市町村法定外普通税に係る督促）第六百九十四条
（市町村法定外普通税に係る督促手数料）第六百九十五条
（市町村法定外普通税に係る滞納処分）第六百九十六条
（市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する罪）第六百九十七条
（国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第六百九十七条の二
（国税徴収法の例による市町村法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第六百九十八条
（市町村法定外普通税の証紙徴収の手続）第四章 目的税
第三節 狩猟税
第七百条の五十一
（狩猟税）第七百条の五十二
（狩猟税の税率）第七百条の五十三
（狩猟税の賦課期日及び納期）第七百条の五十四
（狩猟税の徴収の方法）第七百条の五十五
（狩猟税の普通徴収の手続）第七百条の五十六
（狩猟税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第七百条の五十七
（狩猟税に係る虚偽の申告等に関する罪）第七百条の五十八
（狩猟税に係る不申告等に関する過料）第七百条の五十九
（徴税吏員の狩猟税に関する調査に係る質問検査権）第七百条の六十
（狩猟税に係る検査拒否等に関する罪）第七百条の六十一
（狩猟税の脱税に関する罪）第七百条の六十二
（狩猟税の減免）第七百条の六十三
（納期限後に納付する狩猟税の延滞金）第七百条の六十四
（狩猟税に係る督促）第七百条の六十五
（狩猟税に係る督促手数料）第七百条の六十六
（狩猟税に係る滞納処分）第七百条の六十七
（狩猟税に係る滞納処分に関する罪）第七百条の六十八
（国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第七百条の六十八の二
（国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第七百条の六十九
（狩猟税の証紙徴収の手続）第四節 入湯税
第七百一条
（入湯税）第七百一条の二
（入湯税の税率）第七百一条の三
（入湯税の徴収の方法）第七百一条の四
（入湯税の特別徴収の手続）第七百一条の五
（徴税吏員の入湯税に関する調査に係る質問検査権）第七百一条の六
（入湯税に係る検査拒否等に関する罪）第七百一条の七
（入湯税の脱税に関する罪）第七百一条の八
第七百一条の九
（入湯税に係る更正及び決定）第七百一条の十
（入湯税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）第七百一条の十一
（納期限後に申告納入する入湯税に係る納入金の延滞金）第七百一条の十二
（入湯税に係る納入金の過少申告加算金及び不申告加算金）第七百一条の十三
（入湯税に係る納入金の重加算金）第七百一条の十四
第七百一条の十五
第七百一条の十六
（入湯税に係る督促）第七百一条の十七
（入湯税に係る督促手数料）第七百一条の十八
（入湯税に係る滞納処分）第七百一条の十九
（入湯税に係る滞納処分に関する罪）第七百一条の二十
（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第七百一条の二十一
（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第七百一条の二十二から第七百一条の二十九まで
第五節 事業所税
第一款 通則
第二款 課税標準及び税率
第三款 申告納付並びに更正及び決定等
第七百一条の四十五
（事業所税の徴収の方法）第七百一条の四十六
（法人に対して課する事業所税の申告納付）第七百一条の四十七
（個人に対して課する事業所税の申告納付）第七百一条の四十八
第七百一条の四十九
（事業所税の期限後申告及び修正申告納付）第七百一条の四十九の二
（事業所税に係る不申告に関する過料）第七百一条の五十及び第七百一条の五十一
第七百一条の五十二
（事業所税の賦課徴収に関する申告の義務）第七百一条の五十三
（事業所税の賦課徴収に係る虚偽の申告に関する罪）第七百一条の五十四
（事業所税の賦課徴収に係る不申告に関する過料）第七百一条の五十五
（所得税又は法人税に関する書類の閲覧等）第七百一条の五十六
（事業所税の脱税に関する罪）第七百一条の五十七
（事業所税の減免）第七百一条の五十八
（事業所税の更正又は決定）第七百一条の五十九
（事業所税の不足税額及びその延滞金の徴収）第七百一条の六十
（納期限後に納付する事業所税の延滞金）第七百一条の六十一
（事業所税の過少申告加算金及び不申告加算金）第七百一条の六十二
（事業所税の重加算金）第四款 督促及び滞納処分
第六節 都市計画税
第七節 水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税
第七百三条
（水利地益税）第七百三条の二
（共同施設税）第七百三条の三
（宅地開発税）第七百三条の四
（国民健康保険税）第七百三条の五
（国民健康保険税の減額）第七百三条の五の二
（特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例）第七百四条
（水利地益税等の非課税の範囲）第七百五条
（水利地益税等の賦課期日及び納期）第七百六条
（水利地益税等の徴収の方法）第七百六条の二
（国民健康保険税の徴収の特例）第七百六条の三
（徴収の特例に係る国民健康保険税額の修正の申出等）第七百七条
（徴税吏員の水利地益税等に関する調査に係る質問検査権）第七百八条
（水利地益税等に係る検査拒否等に関する罪）第七百九条
（水利地益税等の納税管理人）第七百十条
（水利地益税等の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第七百十一条
（水利地益税等の納税管理人に係る不申告に関する過料）第七百十二条
第七百十三条
（水利地益税等の普通徴収の手続）第七百十四条
（水利地益税等の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第七百十五条
（水利地益税等に係る虚偽の申告等に関する罪）第七百十六条
（水利地益税等に係る不申告等に関する過料）第七百十七条
（水利地益税等の減免）第七百十八条
（水利地益税等の特別徴収の手続）第七百十八条の二
（年金保険者の特別徴収義務）第七百十八条の三
（特別徴収税額の通知等）第七百十八条の四
（特別徴収の方法によつて徴収した国民健康保険税額の納入の義務）第七百十八条の五
（被保険者資格喪失等の場合の通知等）第七百十八条の六
（特別徴収の手続規定の準用）第七百十八条の七
（既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収）第七百十八条の八
（新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収）第七百十八条の九
（特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなつた場合の取扱い）第七百十八条の十
（普通徴収国民健康保険税額への繰入れ）第七百十八条の十一
（政令への委任）第七百十九条
（水利地益税等に係る更正及び決定）第七百二十条
（水利地益税等に係る不足金額及びその延滞金の徴収）第七百二十一条
（水利地益税等に係る過少申告加算金及び不申告加算金）第七百二十二条
（水利地益税等に係る重加算金）第七百二十三条
（納期限後に納付し、又は申告納入する水利地益税等の延滞金）第七百二十四条
（水利地益税等の脱税に関する罪）第七百二十五条
第七百二十六条
（水利地益税等に係る督促）第七百二十七条
（水利地益税等に係る督促手数料）第七百二十八条
（水利地益税等に係る滞納処分）第七百二十九条
（水利地益税等に係る滞納処分に関する罪）第七百三十条
（国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第七百三十条の二
（国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第八節 法定外目的税
第七百三十一条
（法定外目的税の新設変更）第七百三十二条
第七百三十二条の二
第七百三十三条
（総務大臣の同意）第七百三十三条の二
（法定外目的税の非課税の範囲）第七百三十三条の三
（法定外目的税の徴収の方法）第七百三十三条の四
（徴税吏員の法定外目的税に関する調査に係る質問検査権）第七百三十三条の五
（法定外目的税に係る検査拒否等に関する罪）第七百三十三条の六
（法定外目的税の納税管理人）第七百三十三条の七
（法定外目的税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）第七百三十三条の八
（法定外目的税の納税管理人に係る不申告に関する過料）第七百三十三条の九
（法定外目的税の普通徴収の手続）第七百三十三条の十
（法定外目的税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）第七百三十三条の十一
（法定外目的税に係る虚偽の申告等に関する罪）第七百三十三条の十二
（法定外目的税に係る不申告等に関する過料）第七百三十三条の十三
（法定外目的税の減免）第七百三十三条の十四
（法定外目的税の申告納付の手続等）第七百三十三条の十五
（法定外目的税の特別徴収の手続）第七百三十三条の十六
（法定外目的税に係る更正及び決定）第七百三十三条の十七
（法定外目的税に係る不足金額及びその延滞金の徴収）第七百三十三条の十八
（法定外目的税に係る過少申告加算金及び不申告加算金）第七百三十三条の十九
（法定外目的税に係る重加算金）第七百三十三条の二十
（納期限後に納付し、又は申告納入する法定外目的税の延滞金）第七百三十三条の二十一
（法定外目的税の脱税等に関する罪）第七百三十三条の二十二
（法定外目的税に係る督促）第七百三十三条の二十三
（法定外目的税に係る督促手数料）第七百三十三条の二十四
（法定外目的税に係る滞納処分）第七百三十三条の二十五
（法定外目的税に係る滞納処分に関する罪）第七百三十三条の二十六
（国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する検査拒否等の罪）第七百三十三条の二十六の二
（国税徴収法の例による法定外目的税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）第七百三十三条の二十七
（法定外目的税の証紙徴収の手続）第五章 都等の特例等
第一節 都等の特例
第二節 個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整
第六章 地方税関係手続用電子情報処理組織による地方税関係申告等の特例等
第七章 電子計算機を使用して作成する地方税関係帳簿等の保存方法等の特例
第八章 地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する国会報告
第九章 地方税共同機構
第三節 役員及び職員
第四節 業務
第七節 解散
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