地方税法 第七十三条の二十六
（住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し）
令和8年7月31日 施行時点（令和8年法律第2号による改正）
条文ジャンプ
条文内検索
条文
括弧書き:
道府県は、前条第一項の規定により徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第七十三条の二十四第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収することができる。
2
第十五条の三第三項の規定は、前項の規定による徴収猶予の取消しについて準用する。
関連条文（この条を参照している条文）有料
この条を参照している政令・省令などが 3 件あります。 「政令で定める」のように本文に条番号が無い委任先を、対応する項・号の直後にまとめて辿れます（有料会員限定）。
有料会員で関連条文を見るデータ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。