地方税法 附　則 （昭和五七年八月一七日法律第八〇号）

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律による改正後の地方税法第七百三条の四の規定は、施行年度の翌年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度）分の国民健康保険税から適用し、施行年度（施行日が年度の初日に当たる場合は、施行年度の前年度）分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

国民健康保険の保険者は、施行日が年度の初日に当たる場合を除き、施行年度分の拠出金の納付に充てるための費用については、当該年度の収入をもつて充てるものとする。 この場合において、当該年度の支出の見込額が当該年度の収入の見込額を超えることとなるときは、その超える額の範囲内において、国民健康保険の被保険者の属する世帯の世帯主又は国民健康保険組合の組合員から老人保健特別徴収金を徴収することができる。

老人保健特別徴収金については、国民健康保険法第七十七条から第八十一条まで、第百十条、第百十三条及び第百二十七条第二項（第百二十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定を準用する。