地方税法 附　則 （昭和六一年五月二〇日法律第五四号）

この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。

日本電気計器検定所が昭和六十一年九月三十日までに取得した前条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二十三号に規定する固定資産のうち家屋及び償却資産については、同号の規定は、なおその効力を有する。

前項の場合において、日本電気計器検定所が昭和六十一年九月三十日までに取得した同項に規定する家屋については、地方税法第七百二条の二第二項中「第三百四十八条第二項から第四項まで」とあるのは、「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第五十四号）附則第十一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項及び第三項」として、同項の規定を適用する。