地方税法施行令 附　則 （令和八年八月七日政令第二五一号）

この政令は、日本国の自衛隊とニュージーランド国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の協定の効力発生の日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令による改正後の地方税法施行令（次項及び第三項において「新令」という。）附則第十条の二の二第十三項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用する。

新令附則第十条の二の二第十三項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用する。