第一章 総則
第一条
（道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用）第一条の二
（市町村の廃置分合等があつた場合における市町村民税の特別徴収税額等の通知）第一条の三
（市町村の廃置分合があつた場合における法人の市町村民税の均等割の承継）第一条の四
（市町村の廃置分合があつた場合における市町村民税の法人税割の承継）第一条の五
（消滅市町村の過誤納に係る地方団体の徴収金の取扱）第二条
（相続人の代表者の指定等）第三条
（経営者と特殊の関係のある個人の範囲）第三条の二
（法定納期限とならない期限）第四条
（実質課税額等の第二次納税義務を負わせる地方税の計算等）第五条
（納税者等の特殊関係者の範囲）第六条
（無償又は著しい低額の譲渡等の範囲等）第六条の二
（株式会社等の取引の範囲）第六条の二の二
（自動車等の譲渡価額）第六条の二の三
（滞納処分費の納付の告知の手続）第六条の二の四
（繰上徴収の告知の手続）第六条の三
（強制換価の場合の道府県たばこ税等の徴収に関する通知）第六条の四
（優先質権等の証明手続）第六条の五
（不動産工事の先取特権に関する増価額の評価等）第六条の六
（担保権付財産が譲渡された場合の地方税の徴収手続等）第六条の七
（譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等）第六条の八
（譲渡担保財産から徴収する地方税及び国税の調整の特例）第六条の九
（徴税吏員の徴収猶予に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第六条の九の二
（修正申告等に係る道府県民税、市町村民税又は事業税の徴収の猶予を認めない場合等）第六条の九の三
（換価の猶予をする金額の限度額）第六条の十
（担保の提供手続）第六条の十一
（保全担保の提供命令等の手続）第六条の十二
（保全差押に関する手続）第六条の十三
（納税者又は特別徴収義務者及び第二次納税義務者の納付又は納入に係る過誤納金の還付等）第六条の十四
（過誤納金等の充当適状）第六条の十四の二
（充当に係る法の規定の適用除外）第六条の十四の三
（委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時）第六条の十五
（還付加算金）第六条の十六
（更正、決定等の期間制限の特例に係る理由）第六条の十七
（課税標準額及び税額の端数計算の特例）第六条の十八
（期限の特例）第六条の十八の二
（口座振替に係る納付期日等）第六条の十九
（期間の計算等）第六条の二十
（地方税を納付した第三者の代位）第六条の二十の二
（更正の請求の特例に係る理由）第六条の二十の三
（延滞金の免除ができる場合）第六条の二十一
（納税証明事項）第六条の二十一の二
（預貯金者等情報の管理）第六条の二十一の三
（口座管理機関の加入者情報の管理）第六条の二十一の四
（振替機関の加入者情報の管理）第六条の二十二
（総務省令への委任）第六条の二十二の二
（領置物件等の封印等）第六条の二十二の三
（臨検等に係る許可状請求書の記載事項等）第六条の二十二の四
（間接地方税の範囲）第六条の二十二の五
（領置目録等の記載事項）第六条の二十二の六
（領置物件等の処置）第六条の二十二の七
（還付の公告等）第六条の二十二の八
（鑑定に係る許可状請求書の記載事項）第六条の二十二の九
（夜間執行の制限を受けない地方税）第六条の二十二の十
（調書の記載事項）第六条の二十二の十一
（通告の方法等）第六条の二十二の十二
（犯則の心証を得ない場合の供託書の交付）第六条の二十二の十三
（書類の作成要領）第二章 道府県の普通税
第一節 道府県民税
第六条の二十三
（法第二十三条第一項第四号の二ロの政令で定める日）第六条の二十四
（法第二十三条第一項第四号の二ハの純資産額）第七条
（障害者の範囲）第七条の二
（寡婦の範囲）第七条の二の二
（ひとり親の範囲）第七条の三
（法第二十三条第一項第十五号ロの政令で定めるもの）第七条の三の二
（恒久的施設の範囲）第七条の三の三
（二以上の納税義務者がある場合の同一生計配偶者の所属）第七条の三の四
（二以上の納税義務者がある場合の生計を一にする配偶者の所属）第七条の三の五
（二以上の納税義務者がある場合の扶養親族及び特定親族の所属）第七条の四
（収益事業の範囲）第七条の四の二
（法第二十四条第八項の利子等の支払の事務等）第七条の四の三
（法人課税信託等の併合又は分割）第七条の四の四
（道府県民税と信託財産）第七条の四の五
（法第二十五条第一項第二号の農業協同組合連合会）第七条の四の六
（徴税吏員の道府県民税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第七条の五
（事業に専ら従事する親族の範囲）第七条の六
（事業専従者控除額の計算上の事業所得の金額）第七条の七
（事業が二以上ある場合における事業専従者控除額の計算）第七条の八
（事業専従者が二以上の事業に従事した場合の事業専従者控除額の配分）第七条の九
（純損失又は雑損失の繰越控除の順序）第七条の九の二
（変動所得の範囲）第七条の九の三
（被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額）第七条の十
（たな卸資産の範囲）第七条の十の二
（固定資産に準ずる資産の範囲）第七条の十の三
（災害の範囲）第七条の十の四
（被災事業用資産の損失に含まれる支出の範囲）第七条の十の五
（総所得金額の算定の特例）第七条の十一
（非居住者期間を有する所得割の納税義務者の課税標準の算定）第七条の十二
（特定非常災害に係る純損失又は雑損失の繰越控除の特例）第七条の十三
（雑損控除額の控除の適用を認められる親族の範囲）第七条の十三の二
（生活に通常必要でない資産の範囲）第七条の十三の三
（雑損控除額の控除の対象となる雑損失の範囲等）第七条の十三の四
（雑損控除額の控除の対象となる雑損失の金額の計算等）第七条の十四
（医療費の範囲）第七条の十四の二
（小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象とならない小規模企業共済契約）第七条の十四の三
（小規模企業共済等掛金控除額の控除の対象となる心身障害者共済制度に係る契約の範囲）第七条の十五
（新生命保険料の対象となる保険料又は掛金）第七条の十五の二
（旧生命保険料の対象とならない保険料）第七条の十五の三
（新生命保険料等の金額から控除する剰余金等の額）第七条の十五の四
（介護医療保険契約等に係る保険金等の支払事由の範囲）第七条の十五の五
（介護医療保険料の対象となる保険料又は掛金）第七条の十五の六
（地震保険料控除額の控除の対象とならない保険料又は掛金）第七条の十五の七
（特別障害者の範囲）第七条の十五の八
（承認規定等の範囲）第七条の十五の九
（生命保険料控除額の控除の対象とならない保険契約等）第七条の十五の十
（生命共済契約等の範囲）第七条の十五の十一
（退職年金に関する契約の範囲）第七条の十五の十二
（年金給付契約の対象となる契約の範囲）第七条の十五の十三
（生命保険料控除額の控除の対象となる年金給付契約の要件）第七条の十五の十四
（地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の範囲）第七条の十六
（所得割の納税義務者が再婚した場合における同一生計配偶者等の特例）第七条の十六の二
（法第三十七条第一号イの表の政令で定めるひとり親）第七条の十七
（寄附金税額控除の対象となる共同募金会又は日本赤十字社に対する寄附金の範囲）第七条の十八
（寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）第七条の十九
（外国の所得税等の額の控除）第八条
第八条の二
（法第四十五条の二第一項の政令で定める社会保険料控除額）第八条の二の二
（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第八条の二の三
（公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第八条の三
（個人の道府県民税の徴収取扱費の算定の基礎となる金額）第八条の四
（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第八条の五
（法第五十二条第四項の政令で定める日等）第八条の六
（法第五十三条第一項前段の法人税割額）第八条の七
（法第五十三条第一項後段の法人税割額及び均等割額）第八条の八
（法第五十三条第二項前段の法人税割額）第八条の九及び第八条の十
第八条の十一
（法第五十三条第二項後段の法人税割額及び均等割額）第八条の十二
（法第五十三条第三項の欠損金額の範囲）第八条の十三
（法第五十三条第三項の政令で定める額）第八条の十四
（法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損調整額の特例）第八条の十五
（法第五十三条第五項の政令で定める要件）第八条の十六
（適格合併等による控除対象通算適用前欠損調整額の引継ぎの特例）第八条の十六の二
（法人の道府県民税の控除対象通算適用前欠損調整額の控除の要件の特例）第八条の十六の三
（法第五十三条第七項の欠損金額の範囲）第八条の十六の四
（法第五十三条第七項の政令で定める要件）第八条の十六の五
（適格合併等による合併等前欠損金額の引継ぎの特例）第八条の十六の六
（法第五十三条第八項の政令で定める額）第八条の十六の七
（法人の道府県民税の控除対象合併等前欠損調整額の特例）第八条の十六の八
（法人の道府県民税の加算対象通算対象欠損調整額の特例）第八条の十七
（法第五十三条第十三項の政令で定める額）第八条の十七の二
（法人の道府県民税の控除対象通算対象所得調整額の特例）第八条の十八
（法第五十三条第十五項の政令で定める要件）第八条の十九
（適格合併等による控除対象通算対象所得調整額の引継ぎの特例）第八条の十九の二
（法人の道府県民税の加算対象被配賦欠損調整額の特例）第八条の十九の三
（法第五十三条第十九項の政令で定める額）第八条の十九の四
（法人の道府県民税の控除対象配賦欠損調整額の特例）第八条の十九の五
（法第五十三条第二十一項の政令で定める要件）第八条の十九の六
（適格合併等による控除対象配賦欠損調整額の引継ぎの特例）第八条の二十
（法第五十三条第二十三項第一号の政令で定める額等）第八条の二十一
（法第五十三条第二十四項の政令で定める要件）第八条の二十二
（適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例）第八条の二十三
（法第五十三条第二十六項の政令で定める額）第八条の二十三の二
（法人の道府県民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例）第八条の二十四
（法第五十三条第二十八項の政令で定める要件）第九条
（適格合併等による控除対象還付対象欠損調整額の引継ぎの特例）第九条の二
（道府県民税の中間納付額の還付の手続）第九条の三
（道府県民税の中間納付額に係る延滞金の還付）第九条の四
（還付すべき道府県民税の中間納付額の充当）第九条の五
（道府県民税の中間納付額を還付する場合の還付加算金の計算）第九条の六
（道府県民税の中間納付額に係る延滞金の免除）第九条の六の二
（法第五十三条第三十六項の控除対象所得税額等相当額の控除）第九条の六の三
（法第五十三条第三十七項の控除対象所得税額等相当額の控除）第九条の七
（外国の法人税等の額の控除）第九条の七の二
（税額控除不足額相当額の控除等）第九条の八
（道府県民税の仮装経理法人税割額の範囲）第九条の八の二
（仮装経理法人税割額に係る道府県民税の中間納付額に係る延滞金の還付）第九条の八の三
（法第五十三条第五十五項の仮装経理法人税割額の充当）第九条の八の四
（法第五十三条第五十五項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算）第九条の八の五
（法第五十三条第五十六項第三号の政令で定める事実）第九条の八の六
（法第五十三条第五十八項の仮装経理法人税割額の充当）第九条の九
（法第五十三条第五十八項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算）第九条の九の二
（租税条約の実施に係る控除不足額の充当）第九条の九の三
（租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）第九条の九の四
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請手続等）第九条の九の五
（法第五十六条第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）第九条の九の六
（法第五十七条第三項第三号の事務所又は事業所）第九条の十
（法第六十四条第三項の納付すべき税額を減少させる更正等）第九条の十の二
（法人の道府県民税に係る納期限の延長の場合における延滞金の計算）第九条の十一
（外国税額控除の対象となる外国所得税）第九条の十一の二
（法第七十一条の十四第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第九条の十二
（法第七十一条の十四第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第九条の十三
（利子割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第九条の十四
（法第七十一条の二十五第一項の率）第九条の十四の二
（利子割の清算の時期等）第九条の十五
（利子割の交付時期及び交付額）第九条の十六
（法第七十一条の二十九の外国所得税）第九条の十六の二
（法第七十一条の三十五第五項の政令で定めるところにより計算した金額）第九条の十七
（法第七十一条の三十五第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第九条の十七の二
（配当割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第九条の十八
（法第七十一条の四十七第一項の率）第九条の十九
（配当割の交付時期及び交付時期ごとの交付額）第九条の二十
（株式等譲渡所得割の特別徴収の手続等）第九条の二十の二
（法第七十一条の五十五第五項の政令で定めるところにより計算した金額）第九条の二十の三
（法第七十一条の五十五第九項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第九条の二十一
（株式等譲渡所得割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第九条の二十二
（法第七十一条の六十七第一項の率）第九条の二十三
（株式等譲渡所得割の交付時期及び交付額）第二節 事業税
第十条
（恒久的施設の範囲）第十条の二
（払込資本の額）第十条の三
（相互会社に準ずるもの）第十条の四
（法第七十二条の二第一項第一号ロ（１）及び（２）の政令で定める場合）第十条の五
（法第七十二条の二第一項第一号ロ（１）の政令で定める額）第十条の六
（人格のない社団等に対する本節の規定の適用）第十条の七
（法第七十二条の二第八項第三十一号の事業）第十一条
（法第七十二条の二第九項の主として自家労力を用いて行う事業の範囲）第十一条の二
（法第七十二条の二第九項第二号の小規模な水産動植物の採捕の事業）第十二条
（法第七十二条の二第九項第三号の事業）第十三条
（法第七十二条の二第十項第五号の視力障害者）第十三条の二
（法第七十二条の二第十項第二十号の政令で定める公衆浴場業）第十四条
（法第七十二条の二第十項第二十一号の事業）第十五条
（収益事業の範囲）第十五条の二
（法第七十二条の二第十項第十五号の三に掲げる事業及び同項第十六号の三に掲げる事業の範囲）第十五条の三
（法人課税信託等の併合又は分割等）第十五条の四
（事業税と信託財産）第十六条
（法第七十二条の四第一項第一号の公共団体）第十七条
（法第七十二条の四第三項の農事組合法人）第十八条
第十九条
（法第七十二条の五第一項第五号の農業協同組合連合会）第二十条
（徴税吏員の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第二十条の二
（法第七十二条の十五第一項の政令で定める金額）第二十条の二の二
（法第七十二条の十五第一項の報酬給与額の計算）第二十条の二の三
（法第七十二条の十五第一項第二号の政令で定める掛金等）第二十条の二の四
（法第七十二条の十五第二項第一号の政令で定める金額）第二十条の二の五
（法第七十二条の十六第一項の政令で定める支払利子の額）第二十条の二の六
（法第七十二条の十六第二項の支払う負債の利子に準ずるもの）第二十条の二の七
（法第七十二条の十六第三項の支払を受ける利子に準ずるもの）第二十条の二の八
（法第七十二条の十七第一項の政令で定める支払賃借料）第二十条の二の九
（法第七十二条の十七第二項の役務の提供の対価）第二十条の二の十
（法第七十二条の十七第二項の賃借権等の対価として支払うこととされている金額に準ずるもの）第二十条の二の十一
（法第七十二条の十七第三項の賃借権等の対価として支払を受けることとされている金額に準ずるもの）第二十条の二の十二
（評価損益の計上のない民事再生等の場合の欠損金額の範囲の特例等）第二十条の二の十三
（損金の額に算入した所得税額がある法人の単年度損益の算定の特例）第二十条の二の十四
（損金の額に算入した分配時調整外国税相当額がある法人の単年度損益の算定の特例）第二十条の二の十五
（単年度損益に係る寄附金の損金算入限度額）第二十条の二の十六
（特許権等の譲渡等による単年度損益の算定の特例）第二十条の二の十七
（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の単年度損益の算定の特例）第二十条の二の十八
（単年度損益に係る法人の外国税額の損金の額算入）第二十条の二の十九
（法第七十二条の十八第二項の特定株式等）第二十条の二の二十
（内国法人の法の施行地外に有する事業が行われる場所）第二十条の二の二十一
（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の算定の方法）第二十条の二の二十二
（法第七十二条の二十第三項の政令で定める金額）第二十条の二の二十三
（法第七十二条の二十一第六項第一号の総資産の帳簿価額）第二十条の二の二十四
（法第七十二条の二十一第六項第二号の政令で定める株式又は出資）第二十条の二の二十五
（法第七十二条の二十二第一項の政令で定める金額）第二十条の二の二十六
（法第七十二条の二十二第二項の政令で定める金額）第二十条の二の二十七
（非課税事業等を行う法人の資本割の課税標準の算定）第二十条の三
（繰越欠損金の損金算入の特例等）第二十一条
第二十一条の二
第二十一条の二の二
（損金の額に算入した所得税額がある法人の所得の算定の特例）第二十一条の二の三
（損金の額に算入した分配時調整外国税相当額がある法人の所得の算定の特例）第二十一条の三
（所得に係る寄附金の損金算入限度額）第二十一条の四
（特許権等の譲渡等による所得の算定の特例）第二十一条の五
（特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の所得の算定の特例）第二十一条の六
（所得に係る法人の外国税額の損金の額算入）第二十一条の七
（法第七十二条の二十三第二項の特定株式等）第二十一条の八
（法第七十二条の二十三第二項の規定を適用しない医療施設）第二十一条の九
（法第七十二条の二十三第三項第二号の政令で定める給付等）第二十一条の十
（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法）第二十二条
（法第七十二条の二十四の二第一項の収入金額の範囲）第二十二条の二
（貯蓄保険の範囲）第二十三条
（特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収入金額の算定の方法）第二十四条
（鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が他の者から鉱物を買い入れた場合における付加価値額等の算定）第二十四条の二
（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴い控除又は還付される納付事業税額の範囲）第二十四条の二の二
（仮装経理事業税額に係る中間納付額に係る延滞金の還付）第二十四条の二の三
（法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額の充当）第二十四条の二の四
（法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合の還付加算金の計算）第二十四条の二の五
（法第七十二条の二十四の十第四項第三号に規定する政令で定める事実）第二十四条の二の六
（法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額の充当）第二十四条の二の七
（法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合の還付加算金の計算）第二十四条の二の八
（租税条約の実施に係る控除不足額の充当）第二十四条の二の九
（租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）第二十四条の三
（法第七十二条の二十五第二項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等）第二十四条の四
（法第七十二条の二十五第三項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等）第二十四条の四の二
（法第七十二条の二十五第四項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等）第二十四条の四の三
（法第七十二条の二十五第五項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等）第二十四条の五
（法第七十二条の二十五第六項又は第七項の規定による道府県知事に対する承認申請の手続等）第二十五条
（中間納付額の還付の手続）第二十六条
（中間納付額に係る延滞金の還付）第二十七条
（還付すべき中間納付額の充当）第二十八条
（中間納付額を還付する場合の還付加算金の計算）第二十九条
（更正又は決定の場合の中間納付額の還付）第三十条
（中間納付額に係る延滞金の免除）第三十一条
（法第七十二条の三十八の二第一項及び第六項の政令で定める法人）第三十二条
（法第七十二条の三十八の二第二項の担保の提供手続）第三十二条の二
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請手続等）第三十三条
（法第七十二条の四十三第二項の特殊の関係のある個人）第三十三条の二
（法第七十二条の四十四第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）第三十三条の三
（法第七十二条の四十五第三項の納付すべき税額を減少させる更正等）第三十三条の三の二
（法人の事業税に係る納期限の延長の場合における延滞金の計算）第三十三条の四
（法人の事業税の過少申告加算金又は不申告加算金を課さない部分の金額の計算等）第三十三条の五
（法第七十二条の四十六第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第三十四条
（法人の事業税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い等）第三十五条
（法第七十二条の四十八第五項第三号の事業所等）第三十五条の二
（法第七十二条の四十八第十一項の課税標準額の総額の分割の方法）第三十五条の二の二
（総務省の職員の法人の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第三十五条の三
（総務省の職員の法人の事業税に関する調査の事前通知に係る通知事項）第三十五条の三の二
（個人の外国税額の必要経費算入）第三十五条の三の三
（棚卸資産の範囲）第三十五条の三の四
（固定資産に準ずる資産の範囲）第三十五条の三の五
（災害の範囲）第三十五条の三の六
（被災事業用資産の損失に含まれる支出の範囲）第三十五条の三の七
（特定非常災害に係る損失の繰越控除の特例）第三十五条の三の八
（直接事業の用に供する資産の範囲）第三十五条の三の九
（事業に専ら従事する親族の範囲）第三十五条の三の十
（個人の法の施行地外に有する事業が行われる場所）第三十五条の三の十一
（個人の法の施行地外の事業に帰属する所得の算定の方法）第三十五条の三の十二
（鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が他の者から鉱物を買い入れた場合における所得の算定）第三十五条の四
（事業税の申告がされたものとみなさない場合）第三十五条の四の二
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予の申請手続等）第三十五条の四の三
（総務省の職員の個人の事業税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第三十五条の四の四
（総務省の職員の個人の事業税に関する調査の事前通知に係る通知事項）第三十五条の四の五
（法第七十二条の七十六の率）第三十五条の四の六
（法第七十二条の七十六第一号の標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として算定した率）第三十五条の四の七
（法人の事業税の交付時期及び交付時期ごとの交付額）第三節 地方消費税
第三十五条の五
（法第七十二条の七十八第二項第四号及び第七号の場所）第三十五条の六
（法第七十二条の七十八第六項の消費税に関する法律の規定の範囲）第三十五条の七
（法第七十二条の七十八第七項の消費税に関する法律の規定の範囲）第三十五条の七の二
（譲渡割と信託財産）第三十五条の七の三
（法人課税信託等の併合又は分割等）第三十五条の七の四
（徴税吏員の譲渡割に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第三十五条の八
（法第七十二条の八十七第一項の政令で定めるところにより計算した金額等）第三十五条の九
（貨物割納付額の端数計算等）第三十五条の十
（貨物割の払込みの方法）第三十五条の十一
（法第七十二条の百五第二項の政令で定める事由及び額）第三十五条の十二
（貨物割に係る延滞税等の端数計算等）第三十五条の十三
（貨物割に係る納付委託適状）第三十五条の十四
（貨物割に係る処分に関する不服審査等の特例）第三十五条の十五
（貨物割に係る犯則事件の調査及び処分の特例）第三十五条の十六
（貨物割の賦課徴収又は申告納付に関する報告の方法）第三十五条の十七
（貨物割に係る徴収取扱費の支払）第三十五条の十八
（貨物割に係る徴収取扱費の算定に関し必要な事項の通知）第三十五条の十九
（地方消費税の清算の時期等）第三十五条の二十
（消費に相当する額の算定方法）第三十五条の二十一
（地方消費税の交付月及び交付月ごとの交付額）第三十五条の二十二
（総務省令への委任）第四節 不動産取得税
第三十六条
（法第七十三条第四号の政令で定めるもの）第三十六条の二
（法第七十三条第八号の設備）第三十六条の二の二
（法第七十三条の二第二項の家屋を新築して譲渡することを業とする者）第三十六条の二の三
（法第七十三条の二第十二項の契約の効力が発生した日）第三十六条の三
（法第七十三条の四第一項第一号の不動産）第三十六条の四
（法第七十三条の四第一項第三号の職業訓練法人）第三十六条の五
（法第七十三条の四第一項第三号の二の医療法人）第三十六条の六
（法第七十三条の四第一項第三号の二の医療関係者）第三十六条の七
（法第七十三条の四第一項第四号の不動産）第三十六条の七の二
（法第七十三条の四第一項第四号の二の政令で定める者）第三十六条の八
（法第七十三条の四第一項第四号の三の政令で定める者等）第三十六条の八の二
（法第七十三条の四第一項第四号の四の政令で定める者）第三十六条の九
（法第七十三条の四第一項第四号の五の政令で定める者等）第三十六条の十
（法第七十三条の四第一項第四号の七の政令で定める者等）第三十六条の十一
（法第七十三条の四第一項第四号の八の不動産）第三十七条
（法第七十三条の四第一項第五号の不動産）第三十七条の二
（法第七十三条の四第一項第六号の不動産）第三十七条の二の二
（法第七十三条の四第一項第八号の不動産）第三十七条の二の三
（法第七十三条の四第一項第八号の二の不動産）第三十七条の二の四
（法第七十三条の四第一項第十一号の不動産）第三十七条の二の五
（法第七十三条の四第一項第十三号の不動産）第三十七条の二の六
（法第七十三条の四第一項第十四号の不動産）第三十七条の二の七
（法第七十三条の四第一項第十五号の不動産）第三十七条の三
（法第七十三条の四第一項第十七号の不動産）第三十七条の四
（法第七十三条の四第一項第十八号の不動産）第三十七条の五
（法第七十三条の四第一項第二十一号の不動産等）第三十七条の五の二
（法第七十三条の四第一項第二十三号の不動産）第三十七条の六
（法第七十三条の四第一項第二十五号の不動産）第三十七条の七
（法第七十三条の四第一項第二十六号の不動産）第三十七条の八
（法第七十三条の四第一項第二十七号の不動産）第三十七条の九
（法第七十三条の四第一項第二十八号の不動産）第三十七条の九の二
第三十七条の九の三
（法第七十三条の四第一項第三十号の不動産）第三十七条の九の四
（法第七十三条の四第一項第三十一号の不動産）第三十七条の九の五
（法第七十三条の四第一項第三十二号の不動産）第三十七条の九の六
（法第七十三条の四第一項第三十三号の不動産）第三十七条の九の七
（法第七十三条の四第一項第三十四号の不動産）第三十七条の九の八
（法第七十三条の四第一項第三十五号の不動産）第三十七条の九の九
（法第七十三条の四第一項第三十六号の不動産）第三十七条の九の十
（法第七十三条の四第一項第三十七号の不動産）第三十七条の九の十一
（法第七十三条の四第一項第三十八号の建設線等）第三十七条の九の十二
（法第七十三条の四第一項第三十九号の不動産）第三十七条の十
（法第七十三条の四第三項の土地）第三十七条の十一
（法第七十三条の五の不動産）第三十七条の十二
（法第七十三条の六第一項の換地の取得）第三十七条の十三
（法第七十三条の六第五項の施設住宅の一部等の取得等）第三十七条の十四
（法第七十三条の七第二号の分割）第三十七条の十四の二
（法第七十三条の七第二号の二の場合）第三十七条の十四の三
（法第七十三条の七第四号の二イの事項等）第三十七条の十五
（法第七十三条の七第十一号の業務）第三十七条の十五の二
（徴税吏員の不動産取得税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第三十七条の十六
（法第七十三条の十四第一項の住宅の建築）第三十七条の十七
（法第七十三条の十四第一項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分）第三十七条の十八
（法第七十三条の十四第三項の住宅等）第三十八条
（法第七十三条の十四第七項の不動産）第三十九条
（法第七十三条の十四第七項の不動産等の価格の決定）第三十九条の二
（法第七十三条の十四第九項の政令で定める場合）第三十九条の二の二
（法第七十三条の十四第十項の政令で定める土地の取得）第三十九条の二の三
（法第七十三条の十四第十五項の政令で定める者）第三十九条の二の四
（法第七十三条の二十四第一項の政令で定める住宅等）第三十九条の三
（法第七十三条の二十四第一項の規定の適用に関し必要な事項）第三十九条の三の二
（法第七十三条の二十四第五項の政令で定める場合）第三十九条の四
（法第七十三条の二十七の三第一項の不動産）第三十九条の五
（法第七十三条の二十七の六第一項の政令で定める区域）第三十九条の六
（法第七十三条の二十七の六第一項の土地改良事業の完了の日）第三十九条の七
（法第七十三条の二十七の七第一項の政令で定める換地）第三十九条の八
（仮換地等の指定があつた場合における不動産取得税の課税の特例等）第五節 道府県たばこ税
第三十九条の九
（法第七十四条の三の二の政令で定める者）第三十九条の九の二
（製造たばこの重量又は金額の本数への換算方法）第三十九条の十
（本邦と外国との間を往来する本邦の船舶に準ずる遠洋漁業船等）第三十九条の十の二
（徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第三十九条の十一
（申告書の提出期限の特例に係る要件）第三十九条の十二
（法第七十四条の十一の担保の提供手続）第三十九条の十三
（帳簿記載義務）第三十九条の十三の二
（法第七十四条の二十三第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第三十九条の十四
（法第七十四条の二十三第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第三十九条の十五
（道府県たばこ税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第六節 ゴルフ場利用税
第七節 軽油引取税
第四十三条
（法第百四十四条第一項第一号の規格）第四十三条の二
（法第百四十四条の二第六項の軽油の数量の算定）第四十三条の三
（法第百四十四条の三第二項の政令で定める炭化水素油）第四十三条の四
（法第百四十四条の三第三項の道府県知事に対する届出及びその承認）第四十三条の四の二
（法第百四十四条の三第五項の国際約束）第四十三条の五
（法第百四十四条の四第一項の施設又は設備を所有する者）第四十三条の六
（法第百四十四条の六の石油化学製品及び用途）第四十三条の七
（法第百四十四条の七第一項の元売業者の指定の要件）第四十三条の八
（法第百四十四条の七第二項の元売業者の指定の取消しの要件）第四十三条の九
（法第百四十四条の八第一項の仮特約業者の欠格要件）第四十三条の十
（法第百四十四条の八第三項の仮特約業者の指定の取消しができる場合）第四十三条の十一
（法第百四十四条の九第一項の特約業者の指定の要件）第四十三条の十二
（法第百四十四条の九第三項の特約業者の指定の取消しの要件）第四十三条の十二の二
（徴税吏員の軽油引取税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第四十三条の十三
（法第百四十四条の十四第三項の引取りの際減少すべき軽油の数量）第四十三条の十四
（法第百四十四条の二十第一項の担保の提供）第四十三条の十五
（軽油引取税に係る免税の手続）第四十三条の十六
（法第百四十四条の二十九第一項の担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続）第四十三条の十七
（法第百四十四条の三十一第四項の免除又は還付の手続）第四十三条の十七の二
（総務省の職員の軽油引取税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第四十三条の十七の三
（総務省の職員の軽油引取税に関する調査の事前通知に係る通知事項）第四十三条の十七の四
（法第百四十四条の四十七第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第四十三条の十八
（法第百四十四条の四十七第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第四十三条の十九
（軽油引取税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第四十三条の二十
（法第百四十四条の六十第一項の率）第八節 自動車税
第三章 市町村の普通税
第一節 市町村民税
第四十五条の三
（法第二百九十二条第一項第四号の二ロの政令で定める日）第四十五条の四
（法第二百九十二条第一項第四号の二ハの純資産額）第四十六条
（障害者の範囲）第四十六条の二
（寡婦の範囲）第四十六条の二の二
（ひとり親の範囲）第四十六条の二の三
（恒久的施設の範囲）第四十六条の三
（二以上の納税義務者がある場合の同一生計配偶者の所属）第四十六条の四
（二以上の納税義務者がある場合の生計を一にする配偶者の所属）第四十六条の五
（二以上の納税義務者がある場合の扶養親族及び特定親族の所属）第四十七条
（収益事業の範囲）第四十七条の二
（法人課税信託等の併合又は分割）第四十七条の二の二
（市町村民税と信託財産）第四十七条の三
（法第二百九十五条第三項の政令で定める基準）第四十七条の四
（法第二百九十六条第一項第二号の農業協同組合連合会）第四十七条の五
（徴税吏員の市町村民税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第四十八条
（法第三百十二条第一項の表の第一号に規定する政令で定める役員）第四十八条の二
（法第三百十二条第六項の政令で定める日等）第四十八条の二の二
（事業にもつぱら従事する親族の範囲等）第四十八条の三
（純損失又は雑損失の繰越控除の順序）第四十八条の三の二
（変動所得の範囲）第四十八条の三の三
（被災事業用資産の損失等に係る純損失の金額）第四十八条の四
（たな卸資産の範囲等）第四十八条の五
（災害の範囲等）第四十八条の五の二
（総所得金額の算定の特例）第四十八条の五の三
（非居住者期間を有する所得割の納税義務者の課税標準の算定）第四十八条の五の四
（特定非常災害に係る純損失又は雑損失の繰越控除の特例）第四十八条の六
（所得控除の細目）第四十八条の六の二
第四十八条の七
第四十八条の七の二
（法第三百十四条の六第一号イの表の政令で定めるひとり親）第四十八条の八
（寄附金税額控除の対象となる共同募金会又は日本赤十字社に対する寄附金の範囲）第四十八条の九
（寄附金税額控除の対象となる寄附金の特例）第四十八条の九の二
（外国の所得税等の額の控除）第四十八条の九の三
（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額による納付又は納入）第四十八条の九の四
（配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除不足額の還付）第四十八条の九の五
（配当割額又は株式等譲渡所得割額の還付金等の額に係る還付加算金の計算）第四十八条の九の六
（未納の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税の延滞金の免除）第四十八条の九の七
（法第三百十七条の二第一項の政令で定める社会保険料控除額）第四十八条の九の七の二
（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第四十八条の九の七の三
（公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第四十八条の九の八
第四十八条の九の九
（法第三百二十一条の二第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）第四十八条の九の十
（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）第四十八条の九の十一
第四十八条の九の十二
第四十八条の九の十三
（特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等）第四十八条の九の十四
（特別徴収の対象となる老齢等年金給付の順位）第四十八条の九の十五
（年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い）第四十八条の九の十六
（年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合の取扱い）第四十八条の九の十七
（市町村長と年金保険者との間における通知の方法等）第四十八条の九の十八
（年金保険者が地方公務員共済組合である場合の納入の特例）第四十八条の九の十九
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予の申請手続等）第四十八条の十
（法第三百二十一条の八第一項前段の法人税割額）第四十八条の十の二
（法第三百二十一条の八第一項後段の法人税割額及び均等割額）第四十八条の十の三
（法第三百二十一条の八第二項前段の法人税割額）第四十八条の十の四
（法第三百二十一条の八第二項後段の法人税割額及び均等割額）第四十八条の十一
（法第三百二十一条の八第三項の欠損金額の範囲）第四十八条の十一の二
（法第三百二十一条の八第三項の政令で定める額）第四十八条の十一の三
（法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の特例）第四十八条の十一の四
（法第三百二十一条の八第五項の政令で定める要件）第四十八条の十一の五
（適格合併等による控除対象通算適用前欠損調整額の引継ぎの特例）第四十八条の十一の六
（法人の市町村民税の控除対象通算適用前欠損調整額の控除の要件の特例）第四十八条の十一の七
（法第三百二十一条の八第七項の欠損金額の範囲）第四十八条の十一の八
（法第三百二十一条の八第七項の政令で定める要件）第四十八条の十一の九
（適格合併等による合併等前欠損金額の引継ぎの特例）第四十八条の十一の十
（法第三百二十一条の八第八項の政令で定める額）第四十八条の十一の十一
（法人の市町村民税の控除対象合併等前欠損調整額の特例）第四十八条の十一の十二
（法人の市町村民税の加算対象通算対象欠損調整額の特例）第四十八条の十一の十三
（法第三百二十一条の八第十三項の政令で定める額）第四十八条の十一の十四
（法人の市町村民税の控除対象通算対象所得調整額の特例）第四十八条の十一の十五
（法第三百二十一条の八第十五項の政令で定める要件）第四十八条の十一の十六
（適格合併等による控除対象通算対象所得調整額の引継ぎの特例）第四十八条の十一の十七
（法人の市町村民税の加算対象被配賦欠損調整額の特例）第四十八条の十一の十八
（法第三百二十一条の八第十九項の政令で定める額）第四十八条の十一の十九
（法人の市町村民税の控除対象配賦欠損調整額の特例）第四十八条の十一の二十
（法第三百二十一条の八第二十一項の政令で定める要件）第四十八条の十一の二十一
（適格合併等による控除対象配賦欠損調整額の引継ぎの特例）第四十八条の十一の二十二
（法第三百二十一条の八第二十三項第一号の政令で定める額等）第四十八条の十一の二十三
（法第三百二十一条の八第二十四項の政令で定める要件）第四十八条の十一の二十四
（適格合併等による控除対象還付法人税額の引継ぎの特例）第四十八条の十一の二十五
（法第三百二十一条の八第二十六項の政令で定める額）第四十八条の十一の二十六
（法人の市町村民税の控除対象還付対象欠損調整額の特例）第四十八条の十一の二十七
（法第三百二十一条の八第二十八項の政令で定める要件）第四十八条の十一の二十八
（適格合併等による控除対象還付対象欠損調整額の引継ぎの特例）第四十八条の十二
（市町村民税の中間納付額の還付の手続等）第四十八条の十二の二
（法第三百二十一条の八第三十六項の控除対象所得税額等相当額の控除）第四十八条の十二の三
（法第三百二十一条の八第三十七項の控除対象所得税額等相当額の控除）第四十八条の十三
（外国の法人税等の額の控除）第四十八条の十三の二
（税額控除不足額相当額の控除等）第四十八条の十四
（市町村民税の仮装経理法人税割額の範囲）第四十八条の十四の二
（仮装経理法人税割額に係る市町村民税の中間納付額に係る延滞金の還付）第四十八条の十四の三
（法第三百二十一条の八第五十五項の仮装経理法人税割額の充当）第四十八条の十四の四
（法第三百二十一条の八第五十五項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算）第四十八条の十四の五
（法第三百二十一条の八第五十六項第三号の政令で定める事実）第四十八条の十四の六
（法第三百二十一条の八第五十八項の仮装経理法人税割額の充当）第四十八条の十四の七
（法第三百二十一条の八第五十八項の仮装経理法人税割額を還付する場合の還付加算金の計算）第四十八条の十五
（租税条約の実施に係る控除不足額の充当）第四十八条の十五の二
（租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合の還付加算金の計算）第四十八条の十五の三
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請手続等）第四十八条の十五の四
（法第三百二十一条の十二第四項の納付すべき税額を増加させる更正等）第四十八条の十六
（法第三百二十一条の十三第三項第三号の事務所又は事業所）第四十八条の十六の二
（法第三百二十六条第三項の納付すべき税額を減少させる更正等）第四十八条の十六の三
（法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合における延滞金の計算）第四十八条の十七
（退職手当等に係る特別徴収税額の納期の特例）第四十八条の十八
（退職所得申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第四十八条の十八の二
（法第三百二十八条の十一第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第四十八条の十九
（法第三百二十八条の十一第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第四十八条の二十
（分離課税に係る所得割の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第二節 固定資産税
第四十九条
（法第三百四十一条第四号の資産）第四十九条の二
（法第三百四十三条第五項の所有者の探索の方法）第四十九条の三
（法第三百四十三条第八項の埋立地等の使用者）第四十九条の四
（法第三百四十八条第二項第二号の固定資産）第四十九条の五
（法第三百四十八条第二項第二号の五の市街地の区域等）第四十九条の六
（法第三百四十八条第二項第二号の七の立体交差化施設等）第四十九条の七
（法第三百四十八条第二項第二号の八の地下道又は跨こ線道路橋）第四十九条の八
（法第三百四十八条第二項第七号の土地）第四十九条の九
（法第三百四十八条第二項第八号の二の家屋）第四十九条の十
（法第三百四十八条第二項第九号の二の医療法人等）第四十九条の十一
（法第三百四十八条第二項第十号の固定資産）第四十九条の十一の二
（法第三百四十八条第二項第十号の二の政令で定める者）第四十九条の十二
（法第三百四十八条第二項第十号の三の政令で定める者等）第四十九条の十二の二
（法第三百四十八条第二項第十号の四の政令で定める者）第四十九条の十三
（法第三百四十八条第二項第十号の五の政令で定める者等）第四十九条の十四
第四十九条の十五
（法第三百四十八条第二項第十号の七の政令で定める者等）第四十九条の十六
（法第三百四十八条第二項第十号の八の固定資産）第五十条
（法第三百四十八条第二項第十一号の固定資産）第五十条の二
（法第三百四十八条第二項第十一号の二の固定資産）第五十条の二の二
（法第三百四十八条第二項第十一号の三の固定資産）第五十条の三
（法第三百四十八条第二項第十一号の四の固定資産等）第五十条の三の二
（法第三百四十八条第二項第十一号の五の固定資産）第五十条の四
（法第三百四十八条第二項第十一号の六の固定資産）第五十条の五
（法第三百四十八条第二項第十二号の固定資産）第五十一条
（法第三百四十八条第二項第十三号の固定資産）第五十一条の二
（法第三百四十八条第二項第十四号の固定資産）第五十一条の二の二
（法第三百四十八条第二項第十六号の固定資産）第五十一条の二の三
（法第三百四十八条第二項第十七号の固定資産）第五十一条の三
（法第三百四十八条第二項第十八号の固定資産）第五十一条の四
（法第三百四十八条第二項第十九号の固定資産）第五十一条の五
（法第三百四十八条第二項第二十二号の固定資産）第五十一条の六
（法第三百四十八条第二項第二十四号の漁船用燃料等）第五十一条の七
第五十一条の八
（法第三百四十八条第二項第二十六号の寄宿舎）第五十一条の九
（法第三百四十八条第二項第二十八号の固定資産）第五十一条の十
（法第三百四十八条第二項第二十九号の固定資産）第五十一条の十一
（法第三百四十八条第二項第三十号の固定資産）第五十一条の十二
第五十一条の十三
第五十一条の十四
（法第三百四十八条第二項第三十四号の固定資産）第五十一条の十五
（法第三百四十八条第二項第三十五号の車両）第五十一条の十五の二
（法第三百四十八条第二項第三十六号の固定資産）第五十一条の十五の三
（法第三百四十八条第二項第三十七号の固定資産）第五十一条の十五の四
（法第三百四十八条第二項第三十八号の固定資産）第五十一条の十五の五
（法第三百四十八条第二項第三十九号の固定資産）第五十一条の十五の六
（法第三百四十八条第二項第四十号の家屋）第五十一条の十五の七
（法第三百四十八条第二項第四十一号の固定資産）第五十一条の十五の八
（法第三百四十八条第二項第四十二号の固定資産）第五十一条の十五の九
（法第三百四十八条第二項第四十三号の固定資産）第五十一条の十五の十
（法第三百四十八条第二項第四十四号の固定資産）第五十一条の十五の十一
（法第三百四十八条第二項第四十五号の洪水吐ゲート及び放流のための管等）第五十一条の十六
（法第三百四十八条第五項の固定資産）第五十一条の十六の二
（法第三百四十八条第六項の固定資産）第五十一条の十六の三
（法第三百四十八条第七項の非課税独立行政法人等）第五十一条の十六の四
（法第三百四十八条第八項の固定資産）第五十二条
（法第三百四十九条の三第一項の構築物）第五十二条の二
（法第三百四十九条の三第二項の法人等）第五十二条の二の二
（法第三百四十九条の三第三項の法人等）第五十二条の三
（法第三百四十九条の三第九項の固定資産）第五十二条の三の二
（法第三百四十九条の三第十項の設備）第五十二条の三の三
（法第三百四十九条の三第十一項の家屋）第五十二条の四
第五十二条の五
（法第三百四十九条の三第十二項の構築物）第五十二条の五の二
（法第三百四十九条の三第十三項の鉄道施設）第五十二条の六
（法第三百四十九条の三第十四項の水域及び事業）第五十二条の七
第五十二条の八
（法第三百四十九条の三第十五項の家屋及び償却資産）第五十二条の九
（法第三百四十九条の三第十六項の家屋及び償却資産）第五十二条の十
第五十二条の十の二
（法第三百四十九条の三第十七項の家屋及び償却資産の部分）第五十二条の十の三
（法第三百四十九条の三第十八項の固定資産）第五十二条の十の四
（法第三百四十九条の三第十九項の償却資産）第五十二条の十の五
（法第三百四十九条の三第二十項の家屋及び償却資産）第五十二条の十の六
（法第三百四十九条の三第二十一項の土地）第五十二条の十の七
（法第三百四十九条の三第二十二項の固定資産）第五十二条の十の八
（法第三百四十九条の三第二十四項の償却資産）第五十二条の十の九
（法第三百四十九条の三第二十五項の固定資産）第五十二条の十の十
（法第三百四十九条の三第三十項の政令で定める者）第五十二条の十の十一
（法第三百四十九条の三第三十一項の償却資産）第五十二条の十一
（法第三百四十九条の三の二第一項の家屋及び土地）第五十二条の十二
（法第三百四十九条の三の二第二項第二号の住居）第五十二条の十三
（被災住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例の適用を受ける被災住宅用地等の範囲）第五十二条の十三の二
（法第三百四十九条の三の四の者等）第五十二条の十三の三
（法第三百五十二条の三の者等）第五十二条の十三の四
（徴税吏員等の固定資産税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第五十二条の十四
（法第三百八十二条の二第一項の者等）第五十二条の十五
（法第三百八十二条の三の者等）第五十二条の十六
（道府県の職員及び総務省の職員の固定資産税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第五十二条の十七
（総務省の職員の固定資産税に関する調査の事前通知に係る通知事項）第三節 市町村たばこ税
第五十三条
（法第四百六十六条の二の政令で定める者）第五十三条の二
（製造たばこの重量又は金額の本数への換算方法）第五十三条の二の二
（本邦と外国との間を往来する本邦の船舶に準ずる遠洋漁業船等）第五十三条の二の三
（徴税吏員のたばこ税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第五十三条の三
（申告書の提出期限の特例に係る要件）第五十三条の四
（法第四百七十四条の担保の提供手続）第五十三条の四の二
（法第四百八十三条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第五十三条の五
（法第四百八十三条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第五十三条の六
（市町村たばこ税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第五十三条の七
（市町村たばこ税の交付時期及び交付額等）第四節 鉱産税
第五節 特別土地保有税
第五十四条の十二
（法第五百八十五条第四項の特殊関係者等）第五十四条の十三
（法第五百八十六条第二項第一号の要件等）第五十四条の十三の二
（法第五百八十六条第二項第一号の二の地区等）第五十四条の十三の三
（法第五百八十六条第二項第一号の三の事業等）第五十四条の十三の四
（法第五百八十六条第二項第一号の四の家屋又は構築物等）第五十四条の十三の五
（法第五百八十六条第二項第一号の五の地区等）第五十四条の十三の六
（法第五百八十六条第二項第一号の六の事業等）第五十四条の十三の七
（法第五百八十六条第二項第一号の七の事業）第五十四条の十三の八
（法第五百八十六条第二項第一号の八の家屋又は構築物等）第五十四条の十四
（法第五百八十六条第二項第二号リの指定施設）第五十四条の十五
（法第五百八十六条第二項第四号の土地）第五十四条の十五の二
（法第五百八十六条第二項第四号の二の土地）第五十四条の十六
（法第五百八十六条第二項第五号の三の施設）第五十四条の十七
（法第五百八十六条第二項第六号の農業、林業又は漁業を営む者等）第五十四条の十八
（法第五百八十六条第二項第七号の法人等）第五十四条の十九
（法第五百八十六条第二項第八号の契約等）第五十四条の二十
（法第五百八十六条第二項第九号の施設）第五十四条の二十一から第五十四条の二十三まで
第五十四条の二十四
（法第五百八十六条第二項第十六号の施設）第五十四条の二十五
（法第五百八十六条第二項第十八号の家屋及び面積）第五十四条の二十六
（法第五百八十六条第二項第十九号の住宅等）第五十四条の二十七
（法第五百八十六条第二項第二十一号の土地等）第五十四条の二十七の二
（法第五百八十六条第二項第二十一号の二の土地区画整理事業等）第五十四条の二十七の三
（法第五百八十六条第二項第二十一号の三の事業及び公益的施設）第五十四条の二十八
（法第五百八十六条第二項第二十五号の土地）第五十四条の二十九
（法第五百八十六条第二項第二十五号の二の土地）第五十四条の三十
（法第五百八十六条第二項第二十六号の施設）第五十四条の三十一
（法第五百八十六条第二項第二十七号の土地）第五十四条の三十二
（法第五百八十七条第一項の取得等）第五十四条の三十二の二
（徴税吏員の特別土地保有税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第五十四条の三十三
（法第五百九十三条第一項の土地の取得価額）第五十四条の三十四
（法第五百九十三条第二項の土地の取得等）第五十四条の三十五
（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合等の法第五百九十五条の基準面積の特例）第五十四条の三十六
（共有者等に係る法第五百九十五条の基準面積の特例）第五十四条の三十七
（法第五百九十五条の区域の区分の判定時期）第五十四条の三十八
（法第五百九十六条第二号の政令で定める額）第五十四条の三十九
（信託の受託者に係る特別土地保有税の税額の算定の特例）第五十四条の四十
（固定資産税の課税標準となるべき価格が取得価額を超える場合等の特例）第五十四条の四十一
（共有物である土地に係る申告書の共同申告）第五十四条の四十二
（法第六百一条第一項の認定、申請又は確認の手続等）第五十四条の四十三
（法第六百一条第二項の申請の手続等）第五十四条の四十四
（法第六百一条第三項後段の担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続）第五十四条の四十五
（法第六百二条第一項第一号の土地の譲渡等）第五十四条の四十六
（法第六百三条第一項の取得等）第五十四条の四十七
（法第六百三条の二第一項各号の基準）第五十四条の四十八
（法第六百三条の二第二項の申請の手続等）第五十四条の四十八の二
（法第六百三条の二の二第一項の認定、申請又は確認の手続等）第五十四条の四十八の三
（法第六百九条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第五十四条の四十八の四
（法第六百九条第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第五十四条の四十九
（特別土地保有税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第五十四条の五十
（法第六百二十二条第二項の金額）第五十四条の五十一
（法第六百二十二条第三項の土地の取得等）第五十四条の五十二
（遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る特殊関係者等）第五十四条の五十三
（共有者等に係る遊休土地の判定に関する特例）第五十四条の五十四
（信託の受託者に係る遊休土地に対して課する特別土地保有税の税額の算定の特例）第五十四条の五十五
（共有物である土地に係る遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告書の共同申告）第五十四条の五十六
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第五十四条の五十七
（法第六百二十九条第二項の申請の手続）第三章の三 入湯税
第三章の四 事業所税
第五十六条の十四
（法第七百一条の三十一第一項第一号ハの人口）第五十六条の十五
（法第七百一条の三十一第一項第一号ハの市）第五十六条の十六
（法第七百一条の三十一第一項第四号の床面積）第五十六条の十七
（法第七百一条の三十一第一項第五号の障害者）第五十六条の十七の二
（法第七百一条の三十一第一項第五号の国の雇用に関する助成に係る者）第五十六条の十八から第五十六条の二十まで
第五十六条の二十一
（法第七百一条の三十二第二項の特殊関係者等）第五十六条の二十二
（法第七百一条の三十四第二項の収益事業）第五十六条の二十三
（法第七百一条の三十四第二項の収益事業とその他の事業とをあわせ行う場合の事業所床面積等の算定）第五十六条の二十四
（法第七百一条の三十四第三項第三号の教育文化施設）第五十六条の二十五
（法第七百一条の三十四第三項第四号の公衆浴場）第五十六条の二十六
（法第七百一条の三十四第三項第九号の介護老人保健施設等）第五十六条の二十六の二
（法第七百一条の三十四第三項第十号の保護施設）第五十六条の二十六の三
（法第七百一条の三十四第三項第十号の三の児童福祉施設）第五十六条の二十六の四
（法第七百一条の三十四第三項第十号の五の老人福祉施設）第五十六条の二十六の五
（法第七百一条の三十四第三項第十号の七の社会福祉事業の用に供する施設）第五十六条の二十七
（法第七百一条の三十四第三項第十一号の施設）第五十六条の二十八
（法第七百一条の三十四第三項第十二号の法人等）第五十六条の二十九
（法第七百一条の三十四第三項第十四号の施設）第五十六条の三十及び第五十六条の三十一
第五十六条の三十二
（法第七百一条の三十四第三項第十六号の施設）第五十六条の三十三
（法第七百一条の三十四第三項第十七号の施設）第五十六条の三十四
（法第七百一条の三十四第三項第十八号の事業等）第五十六条の三十五
（法第七百一条の三十四第三項第十九号イ及びロの施設）第五十六条の三十六
（法第七百一条の三十四第三項第二十号の施設）第五十六条の三十七
（法第七百一条の三十四第三項第二十一号の施設）第五十六条の三十八
（法第七百一条の三十四第三項第二十二号の施設）第五十六条の三十九
（法第七百一条の三十四第三項第二十三号の施設）第五十六条の四十
（法第七百一条の三十四第三項第二十四号の電気通信事業を営む者等）第五十六条の四十の二
（法第七百一条の三十四第三項第二十五号の施設）第五十六条の四十の三
（法第七百一条の三十四第三項第二十五号の二の施設）第五十六条の四十一
（法第七百一条の三十四第三項第二十六号の福利厚生施設）第五十六条の四十二
（法第七百一条の三十四第三項第二十七号の路外駐車場）第五十六条の四十二の二
（法第七百一条の三十四第三項第二十九号の施設）第五十六条の四十三
（法第七百一条の三十四第四項の防火対象物等）第五十六条の四十四及び第五十六条の四十五
第五十六条の四十六
（法第七百一条の三十四第五項の施設）第五十六条の四十七及び第五十六条の四十八
第五十六条の四十九
（法第七百一条の三十四第三項又は第五項の規定の適用を受ける事業と受けない事業とをあわせ行う場合の従業者給与総額の計算）第五十六条の四十九の二
（徴税吏員の事業所税に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第五十六条の五十
（事業所等が指定都市等とその他の市町村とにわたつて所在する場合等における課税標準の特例）第五十六条の五十一
（共同事業者等に係る事業所税の課税標準の特例）第五十六条の五十二
第五十六条の五十三
（法第七百一条の四十一第一項の表の第三号の施設）第五十六条の五十三の二
（法第七百一条の四十一第一項の表の第四号の事業等）第五十六条の五十四
（法第七百一条の四十一第一項の表の第六号の施設）第五十六条の五十五
第五十六条の五十六
（法第七百一条の四十一第一項の表の第七号の施設）第五十六条の五十七
（法第七百一条の四十一第一項の表の第八号の市場等）第五十六条の五十八及び第五十六条の五十九
第五十六条の六十
（法第七百一条の四十一第一項の表の第九号の施設）第五十六条の六十一
（法第七百一条の四十一第一項の表の第十号の施設）第五十六条の六十二
（法第七百一条の四十一第一項の表の第十一号の施設）第五十六条の六十三
（法第七百一条の四十一第一項の表の第十五号の施設）第五十六条の六十四
（法第七百一条の四十一第一項の表の第十六号の施設）第五十六条の六十五
（法第七百一条の四十一第一項の表の第十七号の施設）第五十六条の六十六
（法第七百一条の四十一第一項の表の第十九号の施設）第五十六条の六十七
（法第七百一条の四十一第一項の規定の適用を受ける事業と受けない事業とを併せ行う場合の従業者給与総額の計算）第五十六条の六十八
（法第七百一条の四十一第二項の事業所等）第五十六条の六十九及び第五十六条の七十
第五十六条の七十一
（法第七百一条の四十一第一項及び第二項の規定の適用がある場合における同項の規定の適用）第五十六条の七十二
（法第七百一条の四十三第二項の事業所等）第五十六条の七十三
（法第七百一条の四十三第四項の事業所等）第五十六条の七十四
（事業所等が指定都市等とその他の市町村とにわたつて所在する場合等における免税点の特例）第五十六条の七十五
（共同事業者等に係る法第七百一条の四十三第一項の規定の適用）第五十六条の七十六から第五十六条の七十八まで
第五十六条の七十九
（法第七百一条の六十一第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第五十六条の八十
（法第七百一条の六十一第八項の申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第五十六条の八十一
（事業所税の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第五十六条の八十二
（法第七百一条の七十三第九号の事業）第五十六条の八十三
（新たに指定都市等となつた場合等の事業所税に関する規定の適用）第五十六条の八十四
（指定都市等に該当しなくなつた場合等の事業所税に関する規定の適用）第三章の五 都市計画税
第三章の六 水利地益税、共同施設税、宅地開発税及び国民健康保険税
第五十六条の八十五
（法第七百三条の三第一項の公共施設の範囲）第五十六条の八十六
（法第七百三条の三第三項の公共施設等）第五十六条の八十七
（法第七百三条の三第三項の規定の適用を受ける場合）第五十六条の八十八
（法第七百三条の三第三項の還付に係る還付加算金）第五十六条の八十八の二
（国民健康保険税の基礎課税額等の限度）第五十六条の八十九
（国民健康保険税の減額）第五十六条の八十九の二
（特別徴収の対象とすべき老齢等年金給付等）第五十六条の八十九の三
（徴税吏員の水利地益税等に関する調査に係る提出物件の留置き、返還等）第五十六条の八十九の四
（特別徴収の対象となる老齢等年金給付の順位）第五十六条の八十九の五
（既に特別徴収対象被保険者であつた者に係る仮徴収に関する読替え）第五十六条の八十九の六
（支払回数割保険税額の見込額の算定方法）第五十六条の八十九の七
（新たに特別徴収対象被保険者となつた者に係る仮徴収に関する読替え）第五十六条の八十九の八
（新たに仮徴収を行う場合の取扱い）第五十六条の八十九の九
（年金保険者の市町村に対する通知）第五十六条の八十九の十
（市町村と年金保険者との間における通知の経由）第五十六条の八十九の十一
（年金保険者が地方公務員共済組合である場合の納入の特例）第五十六条の八十九の十二
（法第七百二十一条第四項の政令で定めるところにより計算した金額）第五十六条の九十
（法第七百二十一条第八項の納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合）第五十六条の九十の二
（水利地益税等の重加算金額を徴収する場合の過少申告加算金額の取扱い）第三章の七 法定外目的税
第四章 都等の特例等
第一節 都等の特例
第二節 個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課徴収に関する調整
第六章 地方税関係書類に係る電磁的記録に記録された事項に係る重加算金の特例
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