地方税法施行令 第五十六条の八十九

法第七百三条の五第一項に規定する政令で定める金額は、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者（法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。以下国民健康保険税について同じ。）のうち給与所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この項において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この項及び次項第二号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十七万円を乗じて得た金額を加算した金額（次項第三号又は第四号の規定による減額を行う場合には、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に三十一万円を乗じて得た金額を加算した金額）とする。

法第七百三条の五第一項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 減額は、被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額並びに世帯別平等割額（世帯別平等割額を課さない市町村においては、被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額）について行うこと。 減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割合を乗じて得た額を基準として定めた額とすること。 法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯 十分の七 法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に三十一万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イに掲げる世帯を除く。） 十分の五 法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十七万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イ又はロに掲げる世帯を除く。） 十分の二 前号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、同号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。 前号イに掲げる世帯 十分の六 前号ロに掲げる世帯 十分の四 前二号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、これらの規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。 第二号イに掲げる世帯 十分の五 第二号ロに掲げる世帯 十分の三

法第七百三条の五第二項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 減額は、被保険者均等割額（納税義務者の世帯に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である国民健康保険の被保険者につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。次号において同じ。）について行うこと。 減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額を基準として定めた額とすること。

法第七百三条の五第三項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 減額は、所得割額（納税義務者の世帯に属する出産する予定の国民健康保険の被保険者又は出産した国民健康保険の被保険者（以下この号及び次号において「出産被保険者」という。）につき算定した所得割額に限る。同号において同じ。）並びに被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額（出産被保険者につき算定した被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額（第二項に規定する基準に従い当該被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額）に限る。同号において同じ。）について行うこと。 減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る所得割額並びに被保険者均等割額及び十八歳以上被保険者均等割額のうち、出産被保険者の出産の予定日（総務省令で定める場合には、出産の日）の属する月（以下この号において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る額を基準として定めた額とすること。

法第七百三条の五第四項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。 減額は、被保険者均等割額（納税義務者の世帯に属する十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である国民健康保険の被保険者につき法第七百三条の四第三十三項の規定に基づき算定した被保険者均等割額（前三項に規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。次号において同じ。）について行うこと。 減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る当該被保険者均等割額を基準として定めた額とすること。