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未施行令和11年4月1日施行（令和8年総務省令第47号による改正）
この条は未施行です。以下は施行日以降に効力を持つ改正後の内容です。
第七条の六の二（政令第三十七条の十九第三項第二号の住宅）
政令第三十七条の十九第三項第二号に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同条第二項の基準に適合する旨を証する書類を法第七十三条の十四第四項に規定する当該住宅の取得につき同条第三項の規定の適用があるべき旨の申告の際に道府県知事に提出することにより証明がされた住宅とする。
データ提供: e-Gov法令検索
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。