第一条
（道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用等）第一条の二
（法人の市町村民税に関する規定の都への準用）第一条の三
（固定資産税に関する規定の都への準用）第一条の三の二
（特別土地保有税に関する規定の都への準用）第一条の三の三
（事業所税に関する規定の都への準用）第一条の三の四
（都市計画税に関する規定の都への準用）第一条の四
（法第十五条の四第二項の届出書）第一条の四の二
（供託することができる振替債）第一条の五
（期間の計算及び期限の特例）第一条の六
（納付受託証書又は納入受託証書の様式）第一条の七
（法第十九条第九号の処分）第一条の八
（公示送達の方法）第一条の九
（納税証明事項）第一条の九の二
第一条の九の三
（預貯金等の内容に関する事項）第一条の九の四
（社債等の内容に関する事項）第一条の九の五
（株式等の内容に関する事項）第一条の九の六
（法第二十三条第一項第四号の二イ（１）の剰余金等）第一条の九の七
（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる者の範囲）第一条の九の八
第一条の九の九
（政令第七条の三の二第九項の総務省令で定める特殊の関係）第一条の十
（政令第七条の四の二第二項の金融機関）第一条の十一
第一条の十二
（法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項の総務省令で定める書類）第一条の十二の二
（法第三十二条第十三項及び第三百十三条第十三項の総務省令で定める事項）第一条の十二の三
（法第三十二条第十五項及び第三百十三条第十五項の総務省令で定める事項）第一条の十三
（政令第七条の十四の総務省令で定める状況等）第一条の十四
（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）第一条の十五
（地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）第一条の十六
（法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項の申出書の提出方法等）第一条の十七
（法第三十七条の二第三項及び第三百十四条の七第三項の申出書の記載事項等）第一条の十八
（法第三十七条の二第十三項及び第三百十四条の七第十三項の寄附者名簿の作成及び保存）第一条の十九
（政令第七条の十九第九項及び第四十八条の九の二第十項の金額）第二条
（道府県民税、市町村民税及び森林環境税に係る納税通知書・申告書等の様式）第二条の二
（附属申告書等）第二条の三
（確定申告書の付記事項等）第二条の三の二
（給与所得者の扶養親族等申告書の提出方法）第二条の三の三
（給与所得者の扶養親族等申告書等の記載事項）第二条の三の四
（給与所得者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法等）第二条の三の五
（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出方法）第二条の三の六
（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項）第二条の三の七
（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）第二条の四
（退職所得申告書の提出方法）第二条の五
（退職所得申告書の記載事項）第二条の五の二
（退職所得申告書の電磁的方法による提供方法）第二条の五の三
（特別徴収票）第二条の六
（特別徴収に係る納入）第三条
（法人の道府県民税に係る申告書等の様式）第三条の二
（政令第九条の六の二第一項の割合等）第三条の二の二
（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）第三条の三
（法第五十三条第六十一項の届出）第三条の三の二
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）第三条の四
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類）第三条の四の二
（法第五十五条の三に規定する国税庁長官の通知）第三条の五
（課税標準の分割の基準である従業者の定義）第三条の六
第三条の七
（利子等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）第三条の七の二
（法第七十一条の二十五第一項の利子割清算基準額）第三条の七の三
（法第七十一条の二十五第三項の所得の金額に相当する金額）第三条の八
（法第七十一条の二十六第二項の個人の道府県民税の額）第三条の九
（政令第九条の十五第一項の所得割）第三条の十
（特定配当等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）第三条の十一
（法第七十一条の四十七第二項の個人の道府県民税の額）第三条の十一の二
（政令第九条の十九第一項の所得割）第三条の十二
（特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式）第三条の十三
（法第七十一条の六十七第二項の個人の道府県民税の額）第三条の十三の二
（政令第九条の二十三第一項の所得割）第三条の十三の三
（政令第十条第九項の総務省令で定める特殊の関係）第三条の十三の四
（政令第十条の二の金額）第三条の十四
（法第七十二条の二第一項第三号の事業）第三条の十四の二
（政令第二十条の二の三第一項第二号の掛金等）第三条の十五
（政令第二十条の二の十九の額）第三条の十六
（法第七十二条の二十一第一項に規定する剰余金として計上したもの等）第四条
（政令第二十一条の七の額）第四条の二
（社会保険診療に係る特別療養費の証明）第四条の二の二
（政令第二十二条第八号の総務省令で定めるもの等）第四条の三
（政令第二十二条の二の生命保険）第四条の三の二
（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）第四条の四
（法第七十二条の二十五第二項の規定による承認の申請書等の様式）第四条の五
（法第七十二条の二十五第八項の申告書に添付する書類）第四条の六
（法第七十二条の二十五第十項の申告書に添付する書類）第四条の六の二
（法第七十二条の二十五第十一項の申告書に添付する書類）第四条の六の三
（法第七十二条の二十五第十二項の申告書に添付する書類）第四条の六の四
（法第七十二条の二十五第十七項の方法）第四条の七
（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）第四条の七の二
（法第七十二条の二十六第十項の方法）第五条
（法人の事業税及び特別法人事業税に係る申告書等の様式）第五条の二
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告）第五条の二の二
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）第五条の二の三
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類）第五条の三
（法第七十二条の三十九の三に規定する国税庁長官の通知）第六条
（適格合併に係る合併法人が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により納付すべき事業税の課税標準）第六条の二
（法第七十二条の四十八第三項第二号ロの事業等）第六条の二の二
（課税標準額の総額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等）第六条の三
（売上総利益金額の算定方法）第六条の四
（分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等）第六条の五
（更正請求書の様式）第六条の六
（法第七十二条の四十九の六第四項の場合等）第六条の七
（個人の事業税に係る申告書の様式等）第六条の八
（申告書の付記事項）第六条の九
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の事業税の徴収猶予の申請書類）第六条の十
（法第七十二条の五十七の三に規定する国税庁長官の通知）第七条
（法第七十二条の六十三の二第四項の場合等）第七条の二
（法第七十二条の七十六及び第七百三十四条第四項の総務省令で定める経済構造統計等）第七条の二の二
（福島県双葉郡楢葉町等に係る従業者数の定義の特例）第七条の二の三
（法人の事業税の交付額の算定の特例）第七条の二の四
（譲渡割の中間申告書の記載事項）第七条の二の五
（譲渡割の確定申告書の記載事項）第七条の二の六
（死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例）第七条の二の七
（貨物割の申告書の記載事項）第七条の二の八
（貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付）第七条の二の九
（法第七十二条の百十四第四項の総務省令で定める経済構造統計等）第七条の二の十
（政令第三十五条の二十第一項第一号の総務省令で定める経済構造統計等）第七条の二の十一
（政令第三十五条の二十第一項第二号の人口）第七条の二の十二
第七条の二の十三
（端数計算）第七条の二の十四
（法第七十二条の百十五第一項の人口）第七条の二の十五
（法第七十二条の百十五第一項の総務省令で定める経済構造統計等）第七条の二の十六
（政令第三十六条第二項の家屋又はその部分）第七条の三
（法第七十三条の二第四項の専有部分の床面積の割合の補正等）第七条の三の二
（法第七十三条の二第五項の専有部分の床面積の割合の補正等）第七条の三の三
（政令第三十六条の三第一項第六号の施設）第七条の三の四
（政令第三十六条の十第一項第四号の総務省令で定める者等）第七条の四
（政令第三十七条の施設）第七条の四の二
（政令第三十七条の二の二の施設）第七条の四の三
（政令第三十七条の二の三の施設）第七条の四の四
（政令第三十七条の二の五第二号の宿舎等）第七条の五
（政令第三十七条の三第二号の宿舎）第七条の五の二
第七条の五の三
（政令第三十七条の四第一項第三号及び第二項第二号の施設）第七条の五の四
第七条の五の五
（政令第三十七条の五の二第二項第二号及び第四項第二号の施設）第七条の六
（政令第三十七条の十八第三項第二号の住宅）第七条の七
（法第七十三条の二十七の二第一項の証明を受ける方法）第七条の八
（政令第三十九条の六第四号の総務省令で定める日）第八条
（小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売渡し数量等に係る書類）第八条の二
（卸売販売用であることを証する書類）第八条の二の二
（政令第三十九条の九第四号の総務省令で定める者）第八条の二の三
（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）第八条の三
（遠洋漁業船等の範囲）第八条の四
（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）第八条の五
（道府県たばこ税に係る申告書等の様式）第八条の六
（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）第八条の七
（法第七十四条の十第二項に規定する申告書の提出）第八条の八
（申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）第八条の九
（道府県たばこ税に係る還付請求申告書の提出）第八条の十
（営業の開廃等の報告書の提出）第八条の十一
（申告書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知）第八条の十二
（総務省令で定める教育活動）第八条の十三
（交付時期及び交付時期ごとの交付額）第八条の十四から第八条の二十七まで
第八条の二十八
（軽油引取税に係る納入申告書等の様式）第八条の二十九
（法第百四十四条の七第一項第一号の基準）第八条の三十
（法第百四十四条の七第一項第二号の基準）第八条の三十一
（法第百四十四条の七第一項第三号の基準）第八条の三十二
（元売業者の指定の申請の手続等）第八条の三十三
（仮特約業者の指定の申請の手続）第八条の三十四
（特約業者の指定の申請の手続）第八条の三十五
（政令第四十三条の十一第四号の保証）第八条の三十六
（政令第四十三条の十一第五号の総務省令で定める基準）第八条の三十七
（軽油引取税を課さないこととされる軽油の数量を証する書類の提出）第八条の三十八
（政令第四十三条の十五第一項の総務省令で定める事項等）第八条の三十九
（免税軽油の引取り等に係る報告書の提出）第八条の四十
（軽油引取税の求償権の特例）第八条の四十一
（法第百四十四条の三十二第一項の総務省令で定める事項）第八条の四十二
（製造等の承認に係る手続）第八条の四十三
（自動車用炭化水素油譲渡証）第八条の四十四
（製造等に係る帳簿記載義務）第八条の四十五
（事業の開廃等の届出書の提出）第八条の四十六
（届出書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知）第八条の四十七
（法第百四十四条の三十五第一項の報告事項等）第八条の四十八
（法第百四十四条の三十五第二項の報告事項等）第八条の四十九
（法第百四十四条の三十五第五項の総務省令で定める事項）第八条の五十
（法第百四十四条の三十五第六項の総務省令で定める事項）第八条の五十一
（軽油の引取りの報告等の方法）第八条の五十二
（法第百四十四条の三十五第七項の書類の保存）第八条の五十三
（法第百四十四条の三十六の帳簿記載義務）第八条の五十三の二
（法第百四十四条の三十八の二第四項の場合等）第八条の五十四
（法第百四十四条の六十第一項の総務省令で定める道路）第八条の五十五
（交付時期及び交付時期ごとの交付額）第八条の五十六
（交付額の算定に用いる資料の提出義務）第八条の五十七
（一般国道等の面積の算定）第八条の五十八
（一般国道等の面積の補正）第八条の五十九
（総務大臣が定める率の算定に用いる資料の提出義務）第八条の六十
（交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置）第九条
（法第百五十九条に規定する総務省令で定める方法）第九条の二
（自動車税に係る申告書等の様式）第九条の三から第九条の十七まで
第九条の十八
（法第二百五十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）第九条の十九
（法第二百九十二条第一項第四号の二イ（１）の剰余金等）第九条の二十
第九条の二十一
（政令第四十七条の三第二号に規定する総務省令で定める世帯等）第九条の二十二
（法第三百二十一条の四第七項、第八項、第九項及び第十一項に規定する総務省令で定める方法）第九条の二十三
（退職等に伴う給与所得に係る特別徴収税額の一括徴収）第九条の二十四
（特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出義務）第九条の二十五
（市町村の特別徴収の通知）第九条の二十六
（市町村と年金保険者との間における通知の方法）第十条
（市町村民税に係る申告書等の様式）第十条の二
（法人の都民税に係る申告書等の様式）第十条の二の二
（納期の特例に関する承認の申請書）第十条の二の三
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における個人の市町村民税の徴収猶予の申請書類）第十条の二の四
（法第三百二十一条の七の十四に規定する国税庁長官の通知）第十条の二の五
（納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項）第十条の二の六
（政令第四十八条の十二の二第一項の割合等）第十条の二の七
（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）第十条の二の八
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告及び地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）第十条の二の九
（租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類）第十条の二の十
第十条の二の十一
（課税標準の分割の基準である従業者の定義）第十条の二の十二
（政令第四十九条の二第二号の固定資産に係る所有者情報を保有すると思料される者）第十条の二の十三
（政令第四十九条の二第三号の登記名義人等が記録されていると思料される書類等）第十条の二の十四
（政令第四十九条の二第五号の固定資産の所有者を特定するための措置）第十条の二の十五
（法第三百四十三条第十項の家屋の附帯設備）第十条の三
（政令第四十九条の四第一項の施設）第十条の四
（政令第四十九条の五第一項の区域）第十条の五
（法第三百四十八条第二項第七号の二の地域等）第十条の六
（政令第四十九条の九の家屋）第十条の七
（政令第四十九条の十二第二項第三号の助産施設）第十条の七の二
第十条の七の三
（政令第四十九条の十五第一項第六号の総務省令で定める者等）第十条の七の四
（政令第五十条の施設）第十条の七の五
（政令第五十条の二の二の施設）第十条の七の六
（政令第五十条の三第一項の施設）第十条の七の七
（政令第五十条の三の二の施設）第十条の七の八
（政令第五十一条第二号の施設）第十条の八
（政令第五十一条の二の二第二号の宿舎等）第十条の八の二
（政令第五十一条の二の三第三号の施設）第十条の九
（政令第五十一条の三第三号の施設）第十条の十
（政令第五十一条の四第二号の宿舎）第十条の十一
（政令第五十一条の八の基準）第十条の十二
第十条の十三
（政令第五十一条の十四第一号の固定資産）第十条の十三の二
（政令第五十一条の十五の六の基準）第十条の十三の三
（政令第五十一条の十五の十一第一項の証明がされたもの）第十条の十三の四
（政令第五十一条の十六の市街地の区域）第十条の十三の五
（政令第五十一条の十六の二第三号の土地等）第十条の十三の六
（政令第五十一条の十六の四第三号の土地等）第十条の十四
（法第三百四十九条の三第一項ただし書の線路設備）第十条の十五
（政令第五十二条の二第一項の要件）第十一条
（政令第五十二条の二の二第三項の機械及び装置等）第十一条の二
（法第三百四十九条の三第四項の船舶）第十一条の三
（法第三百四十九条の三第五項の船舶）第十一条の三の二
（法第三百四十九条の三第七項の航空機）第十一条の四
（法第三百四十九条の三第八項の路線及び航空機）第十一条の五
（政令第五十二条の三の三の家屋）第十一条の六
（政令第五十二条の五の二第一項の鉄道施設等）第十一条の七及び第十一条の八
第十一条の九
（政令第五十二条の十の五の施設）第十一条の十
（政令第五十二条の十の七第二号の施設）第十一条の十一
（政令第五十二条の十の九第二号の施設）第十一条の十二
（法第三百四十九条の三第二十六項のコンテナー）第十一条の十三
（政令第五十二条の十の十一の業務）第十二条
（住宅用地が同一の者によつて所有されていない場合における政令第五十二条の十一第二項の規定の適用）第十二条の二
（法第三百四十九条の三の二第二項第二号に規定する住居の数の認定等）第十二条の三
（政令第五十二条の十三第四項第一号に規定する総務省令で定める面積等）第十二条の三の二
（政令第五十二条の十三の二第四項の書類）第十二条の三の三
（法第三百八十二条の二第一項の閲覧事項）第十二条の四
（政令第五十二条の十四の表の第四号の者）第十二条の五
（政令第五十二条の十五の表の第三号の者）第十三条
（法第三百四十九条の四第三項に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法）第十三条の二
（法第三百四十九条の四第四項に規定する場合等）第十三条の三
（市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の人口）第十四条
（固定資産税に係る書類の様式）第十五条
（法第三百四十九条の四第八項の規定による通知書）第十五条の二
（法第三百四十九条の五第四項に規定する新設大規模償却資産等に係る課税標準額の計算方法）第十五条の三
（法第三百五十二条第一項の割合の補正等）第十五条の三の二
（法第三百五十二条第二項の割合の補正等）第十五条の四
（法第三百五十二条の二第一項に規定する総務省令で定める場合等）第十五条の四の二
（政令第五十二条の十三の三第三項の床面積の算定等）第十五条の五
（法第三百六十四条第五項に規定する総務省令で定める償却資産）第十五条の五の二
（固定資産課税台帳の備付けを電磁的記録の備付けをもつて行う場合に講ずべき措置等）第十五条の五の三
（法第三百八十二条第一項の総務省令で定める事項）第十五条の五の四
（法第三百八十二条第二項第四号の総務省令で定める者）第十五条の五の五
（法第三百八十二条第二項第五号の総務省令で定める場合）第十五条の五の六
（法第三百八十二条第二項において準用する同条第一項の総務省令で定める事項）第十五条の五の七
（法第三百八十二条の二第一項ただし書及び第三百八十二条の三ただし書の総務省令で定める措置）第十五条の五の八
（法第三百八十二条の四の総務省令で定めるもの等）第十五条の六
（法第三百八十九条第一項の規定によつて総務大臣がする固定資産の指定等）第十五条の六の二
（法第三百九十三条第二項の情報通信の技術を利用する方法）第十五条の六の三
（法第三百九十六条の二第四項の場合等）第十五条の六の四
（法第四百七条第五号の者）第十五条の六の五
（法第四百十条第二項に規定する地域ごとの宅地の標準的な価格を記載した書面）第十五条の七
（法第四百十八条の概要調書等）第十五条の八
（法第四百二十二条の三の総務省令で定める事項）第十五条の九
（法第四百四十八条第一項第一号ホに規定する総務省令で定める原動機付自転車）第十六条
（軽自動車税に係る申告書等の様式）第十六条の二
（卸売販売業者等が徴する書類）第十六条の二の二
（加熱式たばこの重量の計算から除外されるものの範囲）第十六条の二の三
（課税免除事由に該当することを証するに足りる書類）第十六条の二の四
（市町村たばこ税に係る申告書等の様式）第十六条の二の五
（返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付）第十六条の三
（申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出）第十六条の四
（市町村たばこ税に係る還付請求申告書の提出）第十六条の四の二
（法第四百八十五条の十三第一項の市町村たばこ税の額）第十六条の四の三
（法第四百八十五条の十三第一項のたばこ消費基礎人口）第十六条の四の四
（法第四百八十五条の十三第一項のたばこ税に係る課税定額の算定方法）第十六条の四の五
（市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の市町村たばこ税の額及びたばこ消費基礎人口の算定方法）第十六条の四の六
（法第五百八十六条第一項の総務省令で定めるもの）第十六条の五
（政令第五十四条の十三第三項第六号の施設）第十六条の五の二
（政令第五十四条の十三の二第六項第六号の施設）第十六条の五の三
（政令第五十四条の十三の四第一項の施設等）第十六条の五の四
（政令第五十四条の十三の五第四項の施設）第十六条の五の五
（政令第五十四条の十三の五第五項の施設）第十六条の五の六
（政令第五十四条の十三の六第一項の事業等）第十六条の五の七
（政令第五十四条の十三の八第一項の施設等）第十六条の六
（法第五百八十六条第二項第二号ロの汚水処理施設等）第十六条の七
（政令第五十四条の十五の施設）第十六条の七の二
（政令第五十四条の十五の二の要件）第十六条の八
（政令第五十四条の十六第三号の施設）第十六条の九
（政令第五十四条の十七第一項第一号の法人等）第十六条の十
（政令第五十四条の十八第一項第七号の割合等）第十六条の十一
第十六条の十二
（政令第五十四条の二十の施設）第十六条の十三
（政令第五十四条の二十四第三項の倉庫業を営む者等）第十六条の十三の二
（政令第五十四条の二十七第二項の施設）第十六条の十三の三
（政令第五十四条の二十七の二第二項の施設）第十六条の十三の四
（政令第五十四条の二十七の三第二項の施設）第十六条の十四
（政令第五十四条の三十二第二項第三号の土地等）第十六条の十四の二
（政令第五十四条の三十二第三項の土地）第十六条の十五
（政令第五十四条の三十二第四項第一号の土地の取得等）第十六条の十六
（政令第五十四条の三十四第一項第九号の地役権）第十六条の十七
（政令第五十四条の三十四第二項第七号の価額等）第十六条の十八
（特別土地保有税の申告書の記載事項）第十六条の十九
（特別土地保有税の修正申告書の記載事項）第十六条の二十
（政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出）第十六条の二十一
（政令第五十四条の四十三第一項の申請書の提出）第十六条の二十二
（政令第五十四条の四十五第一項の土地等）第十六条の二十二の二
（政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十二第一項の申請書等の提出）第十六条の二十二の三
（政令第五十四条の四十五第八項において準用する政令第五十四条の四十三第一項の申請書の提出）第十六条の二十三
（政令第五十四条の四十六第二項第一号の土地等）第十六条の二十三の二
（政令第五十四条の四十八第一項の申請書の提出）第十六条の二十三の三
（政令第五十四条の四十八の二第一項の申請書の提出）第十六条の二十四
（特別土地保有税に係る申告書等の様式）第十六条の二十五
（法第六百二十五条第一項の申告書の記載事項）第十六条の二十六
（遊休土地に対して課する特別土地保有税の修正申告書の記載事項）第十六条の二十七
（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）第十六条の二十八
（政令第五十四条の五十七第一項の申請書の提出）第十六条の二十九
（遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る申告書等の様式）第十六条の三十
（法第六百六十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）第十七条から第二十四条まで
第二十四条の二
（政令第五十六条の十七の二の国の雇用に関する助成に係る者）第二十四条の三
（政令第五十六条の二十七の施設）第二十四条の四
（政令第五十六条の二十八第二項第二号の施設）第二十四条の五
（政令第五十六条の二十九の施設）第二十四条の五の二
（政令第五十六条の三十四第一項の事業）第二十四条の五の三
（法第七百一条の三十四第三項第十九号イの事業）第二十四条の五の四
（法第七百一条の三十四第三項第十九号ロの事業）第二十四条の六
（政令第五十六条の三十九の施設等）第二十四条の六の二
（政令第五十六条の四十第一項の総務省令で定める要件）第二十四条の六の三
（政令第五十六条の四十の二の施設）第二十四条の六の四
（政令第五十六条の四十の三の施設）第二十四条の七
（政令第五十六条の四十一第三号の福利又は厚生のための施設）第二十四条の八
（政令第五十六条の四十二第三号の特定路外駐車場）第二十四条の九
（政令第五十六条の四十三第三項第五号の防災に関する施設又は設備）第二十四条の十
（政令第五十六条の四十六の労働者の詰所）第二十四条の十一
（政令第五十六条の五十三第一号の汚水処理施設等）第二十四条の十二
（政令第五十六条の五十四の施設）第二十四条の十三
第二十四条の十四
（政令第五十六条の五十七第二項の要件等）第二十四条の十五から第二十四条の十八まで
第二十四条の十九
（政令第五十六条の六十及び政令第五十六条の六十一第二号の施設）第二十四条の二十
（政令第五十六条の六十四の施設）第二十四条の二十一
（政令第五十六条の六十六の施設）第二十四条の二十二
第二十四条の二十三及び第二十四条の二十四
第二十四条の二十五
（政令第五十六条の七十二第二号の親族）第二十四条の二十六
（政令第五十六条の七十二第三号の要件）第二十四条の二十七
第二十四条の二十八
（事業所税の徴収に要する費用）第二十四条の二十九
（事業所税に係る申告書の様式）第二十四条の二十九の二
（政令第五十六条の八十四の二第三項の床面積の算定等）第二十四条の三十
（政令第五十六条の八十七第三号の交通施設）第二十四条の三十の二
（法第七百三条の四第六項ただし書及び第八項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）第二十四条の三十の三
（法第七百三条の四第十五項ただし書及び第十六項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）第二十四条の三十の四
（法第七百三条の四第二十三項ただし書及び第二十四項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）第二十四条の三十の五
（法第七百三条の四第三十一項ただし書及び第三十二項ただし書に規定する総務省令で定める補正方法）第二十四条の三十の六
（政令第五十六条の八十九第四項第二号に規定する総務省令で定める場合）第二十四条の三十一
（老齢等年金給付の年額の算定方法）第二十四条の三十二
（市町村の特別徴収の通知）第二十四条の三十三
（支払回数割保険税額の端数計算）第二十四条の三十四
（市町村が年金保険者等に対する通知を行う事由等）第二十四条の三十五
第二十四条の三十六
（法第七百十八条の七第一項の支払回数割保険税額に相当する額）第二十四条の三十七
（年金保険者が特別徴収対象保険税額の納入の義務を負わなくなる事由等）第二十四条の三十八
（法第七百三十一条第三項の総務省令で定める納税義務者）第二十四条の三十九
（書面等地方税関係申告等及び書面等以外地方税関係申告等）第二十四条の四十
（特定書面等地方税関係通知及び特定地方税関係通知等）第二十四条の四十一
（政令第五十七条の五第一項の特定徴収金の納付又は納入に関する事項）第二十四条の四十二
（政令第五十七条の五第二項の特定徴収金に関する事項の地方団体への通知等）第二十四条の四十三
（法第七百四十七条の六第二項の総務省令で定める方法）第二十四条の四十四
（法第七百四十七条の六第三項の総務省令で定める基準）第二十四条の四十五
（政令第五十七条の五の二第三項の特定徴収金に関する事項）第二十四条の四十六
（機構指定納付受託者に対する通知）第二十四条の四十七
（機構指定納付受託者の指定の手続）第二十四条の四十八
（納付又は納入の受託の手続）第二十四条の四十九
（機構指定納付受託者の指定に係る通知事項等）第二十四条の五十
（機構指定納付受託者の名称等の変更の届出）第二十四条の五十一
（機構指定納付受託者の報告）第二十四条の五十二
（機構指定納付受託者が受けた委託に関する事項の地方団体への通知）第二十四条の五十三
（機構指定納付受託者に対する報告の徴求）第二十四条の五十四
（機構指定納付受託者の指定取消の通知）第二十五条
（地方税関係帳簿等の電磁的記録による保存等）第二十六条
（地方税関係帳簿等の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）第二十七条
（法第七百五十条第三項の電磁的記録の保存）第二十八条から第三十条まで
第三十一条
（報告書の作成方法）第三十一条の二
（機構が処理することとされている事務）第三十一条の二の二
第三十一条の三
（法第七百八十三条第二項の総務省令で定める事項）第三十一条の四
（法第七百八十五条第一項の機構処理税務事務の実施に関し総務省令で定める事項）第三十一条の五
（帳簿の記載事項）第三十一条の六
（機構における機構処理税務事務の実施状況についての報告書の作成及び公表）第三十一条の六の二
（法第七百九十条の二の軽微な事象等）第三十一条の七
（財務諸表に含める書類）第三十一条の八
（閲覧期間）第三十一条の九
（電磁的方法）第三十一条の十
（財務諸表の電磁的方法による公開の方法）第三十一条の十一
（会計規程）第三十二条
（市町村の廃置分合等があつた場合における昭和二十九年度の基準財政収入額の算定の方法）第三十三条
（町村合併前の各市町村の旧課税限度額の計算の方法）第三十四条
（電子文書法に基づく電磁的記録による保存）第三十五条
第三十六条
（電子文書法に基づく電磁的記録による作成）第三十七条
第三十八条
（特定徴収金に係る納付書等の様式）データ提供: e-Gov法令検索