地方税法施行規則 第七条の二の十

政令第三十五条の二十第一項第一号に規定する総務省令で定める経済構造統計は、経済センサス活動調査規則により令和三年六月一日現在において行つた同令第一条に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業別集計のうちサービス関連産業に関する集計第一表（サービス関連産業（小分類）、単独・本所・支所別民営事業所数、従業者数、売上（収入）金額及び収入を得た相手先別収入額―全国、都道府県）とする。

政令第三十五条の二十第一項第一号に規定する経済構造統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、前項に規定する統計表の表頭「収入を得た相手先別収入額　個人（一般消費者）」の表側「Ｋ　不動産業、物品賃貸業」のうち「〇　総数」の欄の額から「六八一　建物売買業、土地売買業」のうち「〇　総数」、「六九一　不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）」のうち「〇　総数」、「六九二　貸家業、貸間業」のうち「〇　総数」、「六九四　不動産管理業」のうち「〇　総数」、「七〇Ｃ　総合リース業」のうち「〇　総数」、「七〇二　産業用機械器具賃貸業」のうち「〇　総数」及び「七〇四　自動車賃貸業」のうち「〇　総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｌ　学術研究、専門・技術サービス業」のうち「〇　総数」の欄の額から「七一　学術・開発研究機関」のうち「〇　総数」、「七二八　経営コンサルタント業、純粋持株会社」のうち「〇　総数」、「七三　広告業」のうち「〇　総数」、「七四Ｅ　商業写真業」のうち「〇　総数」及び「七四九　その他の技術サービス業」のうち「〇　総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｍ　宿泊業、飲食サービス業」のうち「〇　総数」の欄の額、表側「Ｎ　生活関連サービス業、娯楽業」のうち「〇　総数」の欄の額から「七九一　旅行業」のうち「〇　総数」、「七九五　火葬・墓地管理業」のうち「〇　総数」、「八〇三　競輪・競馬等の競走場、競技団」のうち「〇　総数」及び「八〇Ｑ　娯楽に附帯するサービス業」のうち「〇　総数」の各欄の額を控除した額、表側「Ｏ　教育、学習支援業」のうち「〇　総数」の欄の額から「八二Ｎ　社会通信教育」のうち「〇　総数」の欄の額を控除した額並びに表側「Ｒ　サービス業（他に分類されないもの）」のうち「〇　総数」の欄の額から「八八二　産業廃棄物処理業」のうち「〇　総数」、「九〇一　機械修理業（電気機械器具を除く）」のうち「〇　総数」、「九一二　労働者派遣業」のうち「〇　総数」、「九二Ａ　ビルメンテナンス業」のうち「〇　総数」及び「九二九　他に分類されない事業サービス業」のうち「〇　総数」の各欄の額を控除した額の合計額とする。 ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額