地方税法施行規則 第二条

法第四十三条及び第七百三十九条の二の規定により市町村が道府県民税、市町村民税及び森林環境税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

前項の規定にかかわらず、当分の間、市町村長は、法第三百二十一条の四第一項又は第五項の規定により指定した特別徴収義務者に前項の表の（四）の上欄に掲げる通知書の交付（同条第七項（法第三百二十一条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定による法第三百二十一条の四第一項に規定する通知事項（法第三百二十一条の六第一項の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨）の提供を除く。）を行うときは、第三号様式中「個人番号」及び「個人番号又は法人番号」の欄は記載しないこととする。

道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。 ただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（七）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

法第四十五条の二第六項に規定する総務省令で定める事項は、法第二十四条第一項第一号に掲げる者（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十条第一項後段の規定の適用を受けた者に限る。）のその年度分の個人の道府県民税に係る法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十二号までの規定による控除のうちこれらの控除に相当する前年分の所得税に係る所得税に関する法令の規定による控除が所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第四十七条第一項に規定する同額である控除であるものに係る当該控除の金額、当該控除の金額の計算の基礎及び法第四十五条の二第一項第五号及び第七号に掲げる事項並びに法第三十四条第二項の規定による控除の額とする。

法第四十五条の二第六項の規定による同条第一項の道府県民税に関する申告書の記載は、前項に規定する法第三十四条第一項第三号から第五号まで、第五号の三、第六号及び第八号から第十二号までの規定による控除並びに同条第二項の規定による控除については、これらの控除の額（所得税法施行規則第四十七条第二項に規定する場合にあつては、当該控除の額の合計額）の記載とする。

第四項の規定は、法第三百十七条の二第六項に規定する総務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第四項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「第二十四条」とあるのは「第二百九十四条」と、「道府県民税」とあるのは「市町村民税」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。

第五項の規定は、法第三百十七条の二第六項の規定による同条第一項の申告書の記載について準用する。 この場合において、第五項中「第四十五条の二」とあるのは「第三百十七条の二」と、「道府県民税に関する申告書」とあるのは「申告書」と、「第三十四条」とあるのは「第三百十四条の二」と読み替えるものとする。