この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第六号様式、第六号様式別表五、第六号様式別表五の二、第八号様式、第十号様式、第二十一号様式及び第二十二号の二様式は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は法人の事業税については、なお従前の例による。
新規則第十条の三の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。 この場合において、昭和六十一年一月一日までの間に建設されたトンネルに対して課する昭和六十二年度分の固定資産税に係る新規則第十条の三第一項の規定の適用については、同条中「奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域」とあるのは「奈良市の区域」と、「除く。）並びに国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和六十二年自治省令第十号）による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（昭和三十一年総理府令第三十一号）第一条の四第一項に規定する区域（東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域及び横浜市の区域を除く。）」とあるのは「除く。）」とする。
新規則第二十四条の六第二項の規定は、昭和六十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法（以下「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
昭和六十四年四月一日前に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十四年前の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税の税額を納付する場合における法第七百一条の四十六第一項及び法第七百一条の四十七第一項の申告書並びにこれらの申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書の様式については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）第四十四号様式（別表一から別表四まで）によることができる。
昭和六十四年四月一日前に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税の税額を納付する場合における法第七百一条の四十八の申告書及び同条の申告書に係る法第七百一条の四十九第二項の修正申告書の様式については、旧規則第四十五号様式（別表一から別表三まで）によることができる。